定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２０年６月１９日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 泉委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
長官官房審議官（警備局担当）、首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「６月２０日付けをはじめとする地方警務官２名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、山形県警察の警部補が酒酔い運転をするなどして４月２１日に懲戒免職処分となった事案に関し、同県警察は、国家公安委員会の了承が得られれば、６月２０日、監督責任として、地方警務官の前山形警察署長を本部長注意の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。
（３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について
刑事局長から、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」等の施行に伴う「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」の改正について説明があり、原案どおり決定した。
（４）Ｇ８外務大臣会議等の開催に伴う静穏保持法に基づく外国公館等周辺地域の指定に関する協議について
長官官房審議官（警備局担当）から、Ｇ８外務大臣会議等の開催に伴い、６月２５日から２８日までの間、京都迎賓館等の周辺地域を静穏保持法に基づく地域に指定したい旨の外務大臣から国家公安委員会に対する協議について説明があり、異議のない旨回答することとした。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）犯罪対策閣僚会議（第１１回）の開催結果について
官房長から、６月１６日に開催された犯罪対策閣僚会議（第１１回）の内容等について報告があった。
（３）「治安再生に向けた７つの重点」の実施状況について
官房長から、平成１８年８月に警察庁が策定した「治安再生に向けた７つの重点」（以下「７つの重点」という。）に盛り込まれた施策の実施状況について報告があった。
（２）及び（３）に関し、次のような議論があった。
吉田委員より、「犯罪対策閣僚会議では、総理大臣の指示により新たな行動計画を作るとのことだが、国家公安委員会としてどの段階で意見を述べることになるのか」旨、質問し、佐藤委員より、「『７つの重点』は時限的なものとして策定されたとはいえ、よくまとまっていると思う。今後は新たな行動計画が中心となるのであろうが、その中で警察の施策もきちんと位置付け、予算要求などにも反映してほしい。そうすることがまた、都道府県の公安委員会が重点目標を策定する場合にも参考になると考えられる」旨、発言した。
長官から、「『７つの重点』の前身である『緊急治安対策プログラム』は、犯罪が急増した当時の情勢を受け、当面必要となる法制上の措置や予算上の措置などをとりまとめたもので、このような包括的なプログラムは近年にないものであった。『７つの重点』は、『緊急治安対策プログラム』を補完するものとしての位置付けである。今後どうするかであるが、『７つの重点』を改定するという手法はとらず、政府として年末には行動計画を策定する見通しであるので、これに組み込む形で警察の施策をとりまとめようと考えている。この作業は今回の予算要求に向けてのものではなく、年末の政府計画の策定に向けてのものであり、素案ができた段階で、御意見をいただきたいと思う」旨の説明があった。
また、官房長から、「今度の予算要求に向けては、骨太の方針の中で治安の問題がどのように位置づけられるのかがポイントである」旨の説明があった。
佐藤委員より、「行動計画は政府全体の取組みをまとめるものであるが、警察にとっては関係省庁の協力を取り付けていくための基本的な枠組みとして重要であり、その意味からもよい計画にしてほしい」旨、発言し、次長から、「現行の行動計画の策定過程においても、警察庁は相当な貢献ができたのではないかと考えており、今回の作業でも関係省庁と連携したダイナミックな行動計画となるよう十分協力していきたいと考えている」旨の説明があった。
委員長より、「種々の検討事項があろうが、委員の御指摘も十分に伺い、全体として上手にセットしてほしい」旨の発言があった。
（４）Ｇ８司法・内務大臣会議の開催結果について
官房長から、６月１１日から１３日までの間、東京都内において開催されたＧ８司法・内務大臣会議の開催結果について報告があった。
（５）国連人権理事会による対日審査（ＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー））の結果について
官房長から、国連人権理事会による対日審査（ＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー））に関し、５月９日に行われた対面審査の結果及び６月１２日に行われた審査結果文書の採択について報告があった。
（６）平成１９年中における自殺及び家出の概要について
生活安全局長から、平成１９年中の自殺者は約３万３，０００人で平成１０年以降１０年連続して３万人台で推移していること等自殺者数及び家出人数の推移や自殺及び家出の原因・動機別、性別・年代別の状況について報告があった。
（７）凶器として使用されるおそれのある刃物の販売業者の実態把握等について
生活安全局長から、６月８日に発生した外神田１丁目先路上における無差別殺人事件を踏まえ、各都道府県警察に対し、凶器として使用されるおそれのある刃物の販売業者の実態把握、自主規制等の要請、刃物携帯事案の取締りの徹底等を内容とする通達を発出した旨の報告があった。
（８）Ｇ８外務大臣会議に伴う警備について
長官官房審議官（警備局担当）から、「Ｇ８外務大臣会議は、６月２６日から２７日までの間、京都市において開催される。これに伴い、所要の警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（９）福田総理大臣の「平成２０年沖縄全戦没者追悼式」出席に伴う警護警備について
長官官房審議官（警備局担当）から、「福田総理大臣は、６月２３日、『平成２０年沖縄全戦没者追悼式』出席のため、沖縄県を訪問する予定である。これに伴い、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。
（10）平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震に伴う被害状況と警察措置について
長官官房審議官（警備局担当）から、６月１４日に発生した平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震の被害状況、警備体制・警察措置、被災地における救助その他各種警察活動の状況について報告があった。
３ その他
（１）生活安全局長から、６月８日の外神田１丁目先路上における無差別殺人事件の発生以降、１８日までの間に発生した犯行予告書き込み事案に対する警察の対応状況について報告があった。