定例委員会の開催状況

第1 日 時 平成20年21日(木)

午前10時00分 午前140

第2 出席者 林委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、

情報通信局長

国家公安委員会会務官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「9月3日付けを始めとする地方警務官等50名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)オウム犯罪被害者救済法の施行に伴う関係政令の整備等について

官房長から、オウム犯罪被害者救済法の施行に伴い、関係政令及び内閣府令の規定の整備を行うほか、同法施行規則案及び支給裁定事務処理要領案に関して意見公募手続を実施する旨の説明があり、原案どおり決定した。

(3)行政文書不開示決定に係る異議申立てに関する決定について

国家公安委員会会務官から、「国家公安委員会委員長が行った行政文書不開示決定に対してなされた平成20年2月4日付けの異議申立てについて、情報公開・個人情報保護審査会からの答申を踏まえ、棄却することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(4)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について

生活安全局長から、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い整備するインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案についての意見公募手続の実施について説明があり、原案どおり決定した。

(5)被疑者写真の管理及び運用に関する規則の一部を改正する規則案について

刑事局長から、警察総合捜査情報システム最適化に伴う被疑者写真照会業務の効率化及び被疑者写真に係る記録のより適正な管理を図るための関係規定の整備を内容とする被疑者写真の管理及び運用に関する規則の一部を改正する規則案について説明があり、原案どおり決定した。

(6)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)殉職事案の発生について

官房長から、茨城県警察の巡査が、8月13日、白バイに乗車して交通指導取締中に道路のガードパイプに衝突し、同日、収容先の病院で死亡、殉職した旨の報告があった。

(2)平成21年度警察庁予算概算要求・要望の概要について

官房長から、平成21年度警察庁予算概算要求・要望の概要について報告があった。

佐藤委員より、「警察予算の場合、都道府県の負担となる部分が大きいが、国家公安委員としても出張の際などに各県の知事と会談する機会もあるので、警察予算の必要性などについて理解が得られるよう努力したい」旨、発言した。

吉田委員より、「平成20年度予算はサミットという大きな目玉があったが、来年度予算要求の哲学は何か。時代の要請という意味では、例えばインターネットが犯罪の温床ともなる中、サイバー犯罪対策などが重要項目の一つであると思うが、来年度の重点施策についてどのように考えているか」旨、質問し、官房長から、「サミットは今年度の特殊要因であったため、この分の要求額は減ることになるが、これに代わり、オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に要する経費などの新規項目もある。御指摘のとおり、サイバー犯罪対策は重要で、例えば、インターネット上の違法・有害情報への対策として、インターネット・ホットラインセンターの体制強化等を盛り込んでいる」旨の説明があった。

葛西委員より、「増員要求に当たって説得力を持たせるためには、追加的に何人必要であるという部分だけではなく、民間企業で言えば、全体としての労働生産性を高めて、例えば、これまで0.8人前の働きであったものが、1.2人前に増え、それでなお不足する部分が必要だという論理構成ができれば、説明に迫力が増す。生産性向上とは、警察に引きつけて言えば、精強な警察になってきているということであろう」旨、発言し、官房長から、「問題意識は共通であると思うが、定量的に説明することは難しい」旨の説明があった。

(3)凶器として使用されるおそれのある刃物の販売実態調査結果等について

生活安全局長から、6月8日に東京都千代田区内においてダガーナイフを使用した無差別殺人事件が発生したことを受け、凶器として使用されるおそれのある刃物の販売実態を把握するために実施した調査の結果について報告があった。

(4)平成20年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について

平成20年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について、資料の配付をもって報告があった。

(5)警察における取調べの一部録音・録画の試行に向けた訓練状況について

刑事局長から、9月上旬から警察における取調べの一部録音・録画の試行を開始する警視庁、埼玉県警察、神奈川県警察、千葉県警察及び大阪府警察に対する警察庁の教養訓練の実施状況及びこれらの都府県警察における実践的訓練状況について報告があった。

葛西委員より、「都道府県警察における訓練では警察官が被疑者役になっており、実際には、想定どおりにうまくいくケースばかりではないと思うがどうか」旨、質問し、長官から、「被疑者が文言の訂正を申し出たときに取調べの任意性が損なわれていないことがわかるような対応ができるように、習熟させる必要がある」旨の説明があった。

田尾委員より、「当初、否認していた被疑者が、取調べの過程で供述を変えて犯行を認めたケースについて、認めるに至った経緯を録画することはないのか」旨、質問し、長官から、「スタート段階においては、そのようなケースを定型的に録画の対象に含むことは考えていないが、実践段階では、個別に検討して録画することもあると思う」旨の説明があり、同委員より、「試行段階であればこそいろいろやってみるのも意味があるのではないか。また、国家公安委員としても、試行の状況をより具体的に知りたいと考えるが、そのような機会はあるのか」旨、質問し、長官から、「委員の要望を踏まえて今後検討したい」旨の説明があった。

(6)平成20年上半期の暴力団情勢について

平成20年上半期の暴力団情勢について、資料の配付をもって報告があった。

(7平成20年度警察庁総合防災訓練について

警備局長から、警察庁及び都道府県警察では、9月1日の「防災の日」を中心とした「防災週間」に、関係機関と連携の下、総合防災訓練を実施することとしている旨の報告があった。

(8)業務・システム最適化実施評価報告書について

情報通信局長から、「業務・システム最適化指針」に基づき、最適化の対象となっている警察庁の6つの業務・システムについて、平成19年度における評価概要の報告があった。

(9)平成20年上半期におけるインターネット定点観測システム等での観測結果について

平成20年上半期におけるインターネット定点観測システム等での観測結果について、資料の配付をもって報告があった。

3 その他

(1)官房長から、北京オリンピック競技大会における警察関係出場選手の成績について報告があった。

(2)官房長から、平成20年人事院勧告について説明があった。

(3)生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(仮称)の検討概要について報告があった。

(4)刑事局長から、覚せい剤密売価格の推移について報告があった。

(5)長官から、福島県立大野病院における医療過誤事件に係る判決について報告があった。