定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２０年９月１８日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時００分

第２　出席者　林委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令案に対する意見の募集について

生活安全局長から、都道府県公安委員会がインターネット異性紹介事業者に事業の停止を命ずることができる事由として改正出会い系サイト規制法第１４条第１項の規定により政令で定めることとされている「児童の健全な育成に障害を及ぼす罪」を定める政令案に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

（２）携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則の一部を改正する規則案について

刑事局長から、携帯電話不正利用防止法の一部改正によって契約者確認の対象とされた契約者特定記録媒体の契約者確認の手続を定める「携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

（３）警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案に対する意見の募集について

刑事局長から、改正出会い系サイト規制法の施行に伴い所要の規定の整備を行う警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

（４）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

刑事局長から、一般社団・財団法人法等の施行に伴う「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び同案に対する意見公募手続の実施結果の公示について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

　２  報告事項

（１）フィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラムの開始について

官房長から、フィリピンにおける邦人被害やけん銃の仕出し国としての状況等にかんがみ、既存の技術協力に加え、銃器対策能力向上プロジェクトを開始するとともに、全体を統括調整し、協力の効果を高めること等を目的として、プログラムマネージャー兼国家警察長官アドバイザーを派遣する予定である旨の報告があった。

（２）監察の取扱い事案について

首席監察官から、青森県警察の巡査が、児童買春をしたとして９月６日に通常逮捕された事案に関し、同県警察は、９月１８日、同巡査を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司を所属長注意の措置とする予定である旨の報告があった。

（３）振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間等について

刑事局長から、１０月を「振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間」とし、振り込め詐欺の被害を大幅に減少させるための取り組みを推進する旨及び９月１６日、金融庁、全国銀行協会との意見交換を行った旨の報告があった。

（４）改正暴力団対策法の施行状況について

刑事局長から、改正暴力団対策法の規定に基づく各種命令の発出状況等について報告があった。

（５）「平成２０年秋の全国交通安全運動」の実施について

交通局長から、９月２１日から３０日までの間、高齢者の交通事故防止を運動の基本として、秋の全国交通安全運動を実施する旨の報告があった。

（６）警察庁新型インフルエンザ対策行動計画の策定について

警備局長から、新型インフルエンザ対策を的確に推進するため、９月１７日、「警察庁新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した旨の報告があった。

佐藤委員より、「警察庁としての準備が進んでいることは結構なことだが、より大事なことは政府全体としての準備を早く整えることである」として、「平成１７年に策定された政府の行動計画は、見直し作業中という説明であったが、その進捗状況はどうか」旨、質問し、警備局長から、「まだ完了していないものの、本日も関係省庁会議が開催されることになっており、鋭意検討中である」旨の説明があった。

吉田委員より、「非軍事分野での危機管理としては非常に大きなテーマだと思う。また、日本の国際貢献としても大きな役割が果たせるはずだ。技術協力や情報交換などこの分野で警察も国際貢献ができるのではないかと思うがどうか」旨、質問し、長官から、「新型インフルエンザが発生したときの各国の対応の仕方はまちまちであり、現実的には直ちにそのような国際貢献を行うことは困難であると思われる」旨の説明があった。

３　その他

（１）長官から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の検討状況について報告があった。

（２）警備局長から、９月１８日未明、東京都千代田区内において発生した爆発物発射容疑事件について、事案概要等の報告があった。