定例委員会の開催状況

第1   平成20年1127日(木)

午前10時00分 午前120

第2 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、交通局長、警備局長、情報通信局長

組織犯罪対策部長、長官官房審議官(生活安全局担当)、首席監察官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)「内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を指定する内閣府告示案」に対する意見の募集について

交通局長から、農産物、土砂等の運搬業務を行うための自動車であるホイール・キャリアを、特殊自動車として指定する内閣府告示案に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)オウム犯罪被害者救済法の施行に向けた準備状況について

官房長から、12月18日からのオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の施行に向け、公務所等から提供を受けた被害者に関する資料の都道府県公安委員会への提出、広報用ポスター・パンフレットの配布等による周知措置等必要な準備を進めている旨の報告があった。

(3)アフガニスタン警察研修の実施について

官房長から、12月1日から13日までの間、我が国のアフガニスタン復興支援の一環として、外務省及びJICAと協力して、アフガニスタン内務省の警察職員10名を受け入れ、我が国の警察制度全般を紹介することに重点を置いた研修を実施する旨の報告があった。

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、新潟県警察の警部補が、虚偽の供述調書を作成するなどしたとして通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、11月28日、同警部補を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司5名を本部長訓戒等の措置とする予定である旨及び警視庁の警視が、11月17日に酒酔い運転をしたとして現行犯逮捕された事案等に関し、警視庁は、11月25日、同警視を懲戒免職処分とした旨の報告があった。

(5)銃砲刀剣類所持等取締法違反被疑者の逮捕について(警視庁)

組織犯罪対策部長及び警備局長から、11月22日、「俺が事務次官を殺した」旨犯行を自認する被疑者が警視庁本部に出頭し、銃砲刀剣類所持等取締法違反被疑者として通常逮捕した経緯及び今後の警察措置について報告があった。

吉田委員より、「いつまで警察による厚生労働省幹部等に対する警戒警備を継続すべきか、という判断は難しいと思うが、どのように考えているか」旨、質問し、長官から、「情勢を見据えつつ、当面、継続する必要があると考えている」旨の説明があり、同委員より、「警察や警備会社による警備以外にも自己警備をやる必要があるという声も聞くが、どのように考えるか」旨、質問し、警備局長から、「例えば、インターフォンの整備などを働きかけているほか、宅配便が来た時の応答方法などについても各省庁に徹底を依頼しており、警戒意識は高まっている」旨の説明があった。

(6)創価学会徳島文化会館等に対する爆発物使用建造物損壊事件について(徳島県警察)

組織犯罪対策部長から、10月13日に徳島市において発生した徳島県日中友好協会が入居するビル1階出入口及び創価学会徳島文化会館出入口に対する爆発物使用建造物損壊事件の被疑者の逮捕に関し、事案の概要、捜査の経過について報告があった。

(7)全国振り込め詐欺対策会議の開催及び部外表彰等について

組織犯罪対策部長から、11月27日、都道府県警察の振り込め詐欺対策事務統括者等を招致して、本年10月に実施した「振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間」における各種取組み状況を検証するとともに、今後推進すべき諸対策についての指示を行う全国振り込め詐欺対策会議を開催する旨、同日、平素から振り込め詐欺対策へ理解と協力を示し、特に振り込め詐欺の予防活動に顕著な功績があった金融機関に対して感謝状を贈呈する旨及び振り込め詐欺を撲滅するための取締活動及び予防活動について推進すべき項目を示した通達を都道府県警察へ発出した旨の報告があった。

(8)高知県下における連続爆発物使用建造物損壊事件の発生について

組織犯罪対策部長から、11月18日及び22日の両日、高知県下において発生した爆発物を使用したとみられる連続建造物損壊事件について、事案概要、捜査状況、警戒状況等の報告があった。

(9)銀行業界における融資取引からの反社会的勢力介入排除について

組織犯罪対策部長から、政府における「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の策定を踏まえて全国銀行協会が取り組む施策の概要及びこれに対する今後の警察庁の対応について報告があった。

3 その他

(1)官房長から、先般の定例会議において報告があった東京都足立区内における女性監禁殺人事件に係る民事訴訟について、11月21日、東京都が控訴した旨の報告があった。

(2)官房長から、岩手県警察において判明した不適切な事務処理の概要等について報告があった。

田尾委員より、「報道によれば、何年間かにわたって不適切な会計事務処理があったようだが、なぜこれまでの内部の監査では判明しなかったのか」旨、質問し、官房長から、「県が行った会計監査では判明しなかった理由については、再発防止策を講じる上でも必要となるので、今後調査したい」旨の説明があった。長官から、「岩手県警察における会計監査の重点はどうであったのかという面はあるのではないか」旨の発言があった。

長谷川委員より、「大学や研究機関についても、かつては同様の問題があったようだが、最近はないと思う。このような事態を招く原因として使い勝手が悪いという面もあると思う。厳格に対処することも必要だが、それに併せて、執行手続の合理化等も検討する必要があると思う」旨、発言した。

(3)交通局長から、駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて報告があった。