定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２１年１月２９日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１５分
第２ 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「２月６日付けを始めとする地方警務官１５名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について
官房長から、兵庫県公安委員会及び愛知県公安委員会が、それぞれ行った犯罪被害者等給付金の裁定について、それぞれの審査請求人から平成１９年１０月１５日付け及び平成２０年５月８日付けで国家公安委員会に対して行われた審査請求に関し、審理の状況について報告があり、いずれの審査請求も棄却する裁決を行った。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）国家公務員制度改革の状況について
官房長から、公務員制度改革に係る「工程表」案の内容、今後の予定等について報告があった。
（３）平成２０年中の懲戒処分者数について
官房長から、平成２０年中の全国警察職員の懲戒処分者数は、合計２５２人で、前年と比べ、５１人（１６．８％）減少し、その内訳は、懲戒免職３０人、停職４４人、減給１０３人、戒告７５人である旨の報告があった。
吉田委員より、「平成２０年中の懲戒免職者数が前年よりも減少しているという説明であったが、私にはその実感がない」旨、発言し、長官から、「総数は減少しているが、悪質な事案や話題性のあるものが目立ったということであると思う。今後は、もう少し個別的、具体的に検討していく必要があると考えている。例えば、大量退職や増員により警察官の年齢構成が変化し、若年層が多くなっているが、その層に固有の問題があるのかどうかとか、管区警察局勤務の情報通信職員などは、機械相手の仕事が中心ということもあって倫理面での指導が不十分ではないか、といった視点が必要であり、その上で重点的に対策を講じる必要があると考えている」旨の説明があった。
佐藤委員より、「窃盗による懲戒処分が増加したとの説明があった。以前はサラ金などに手を出している者が多かったように思うが、最近はどうか」旨、質問し、首席監察官から、「サラ金等への借金を抱えている者に係る事案は以前よりも減っている。若年層の財産犯では、職場ねらい、同居ねらいが目立つ。他の財産犯は、万引きや自転車盗などであり、金額が大きいものは少ない」旨の説明があり、同委員より、「金に困ってのことではなく、規律が緩んでいると言わざるを得ない」旨、発言した。
吉田委員より、「今年は、懲戒処分者数は減るのではないかとひそかに期待している。懲戒免職であれ、依願退職であれ、処分を受けて辞めるということになると、今の経済情勢では再就職はかなり難しい。指導教養や本人の自覚に待ちたいところであるが、辞めるわけにはいかないという社会的要因が不祥事のブレーキになってくれることを期待するからだ」旨、発言した。
（４）平成２０年度第３四半期監察の実施状況について
官房長から、警察庁が都道府県警察等に対して行った平成２０年度第３四半期における監察の実施状況について報告があった。
（５）平成２１年度監察実施計画について
官房長から、被害者支援の推進状況、振り込め詐欺対策の推進状況等を監察の実施項目とする平成２１年度における警察庁の監察実施計画について報告があった。
（６）東ティモール警察研修の実施について
官房長から、外務省及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して、東ティモール国家警察の警察官５名を受け入れ、２月３日から１３日までの間、「東ティモール警察研修」を実施する旨の報告があった。
佐藤委員より、「国連との関連で言えば、日本の警察官を海外に派遣するだけがＰＫＯ協力ではない。国際的に見て、相対的に高度な能力を有する日本の警察に研修生を受け入れることも重要な協力である。今回のような事例についても国連事務局に報告し、このような研修をＰＫＯ協力の一環として行っていることを認識してもらうとよいのではないか」旨、発言した。
（７）平成２０年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について
交通局長から、平成２０年中の交通事故の状況について、引き続き、死者、発生件数、負傷者数のいずれもが減少し、平成２２年までに交通事故死者数５，５００人以下及び死傷者数１００万人以下とする目標を２年前倒しで達成したこと、取締り総件数が減少したことなどの報告があった。
（８）オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定（第３回目）について
警備局長から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第５条第４項の規定に基づき、１月２３日、公安審査委員会がオウム真理教に対する観察処分の期間更新（第３回目）を決定した旨の報告があった。
（９）麻生内閣総理大臣のダボス会議出席等に伴う警護警備について
警備局長から、麻生内閣総理大臣は、１月３０日から２月１日までの間、ダボス会議出席等のため、スイスを訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）刑事局長から、１月３０日、警察庁取調べ監督準備室を設置し、同日、発足式を開催する旨の報告があった。
（２）佐藤委員より、「最近の経済情勢の悪化に伴って、雇用不安が問題になっているが、外国人労働者の情況について変化が見られるか。特に、外国人集住地域における情況はどうか」旨、質問し、刑事局長から、「雇用不安などの経済情勢の悪化が治安に与える影響については、警察としても注視しているが、現在のところ、外国人労働者に係る雇用情勢の悪化が直ちに犯罪情勢に影響しているという状況は見られない。自治体等による支援が行われており、また、企業が、解雇の際に支払う一時金で本国に帰国する者も相当数いるなどと聞いている」旨、長官から、「最近の外国人の出国の状況については、入管等の統計を見る必要があり、更に実態把握に努めたい」旨の説明があった。