定例委員会の開催状況

第1   平成2日(木)

午前10時00分 前1130

第2 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

長官官房審議官(交通局担当)、情報公開・個人情報保護室長

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「2月15日付けを始めとする地方警務官等97名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について

刑事局長から、暴力団対策法の規定による命令の的確な発出等を確保するため、立入検査の要件を類型化、明確化するなどの改正を行う規則案に対する意見公募手続について説明があり、原案どおり決定した。

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)警察庁長官に対する開示請求の状況等について(行政機関情報公開法関係)

情報公開・個人情報保護室長から、1月30日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求の状況及び開示請求に対する決定について報告があった。

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(3)国家公務員制度改革の状況について

官房長から、2月3日に開催された第3回国家公務員制度改革推進本部の概要、公務員制度改革に係る「工程表」の概要等について報告があった。

吉田委員より、「新聞の論調を見ると、いわゆる天下り批判も強いものの、論説レベルでは、定年まで働ける環境作りが大切だという方向で議論が進んでいるようにも見える。警察庁の幹部職員の退職年齢は平均何歳くらいか。また、定年まで勤務することができるようにするには、移行期間として、どのくらい必要となるか」旨、質問し、長官から、「2001年ころ、全省庁一律に、5年掛けて退職年齢を3歳上げようということになったのだが、警察庁では、警察刷新会議の提言を受けて、キャリアの昇進スピードを緩めた結果として、退職年齢も1歳くらい先行して引き上げていた。最近では平均57歳くらいだと思う。全員が60歳まで勤務することができるようにするためには、かなりの期間を要するのではないかと思う」旨の説明があった。

葛西委員より、「組織によって、それぞれの役割に応じた年齢構成、人材配置が必要なはずであり、そういうことを全く考慮せずに、天下りとかキャリア制度といった形だけに着目して組織をいじることは、警察力を弱めることになりかねない。『定年まで働ける環境作り』というのは、手段であって目的ではない。治安を守るという目的のためには何が必要か、というように考えるべきで、今の議論は全く逆さまである」旨、発言した。

(4)警察庁支出点検担当室の設置について

官房長から、平成20年12月の行政支出総点検会議の指摘事項を踏まえ、1月30日、官房長を長とし、警察庁における支出の点検等を行うことによって効果的・効率的な業務の推進を図ることを任務とする警察庁支出点検担当室を設置した旨の報告があった。

葛西委員より、「説明では、担当プロジェクトチームを構築すべし、という行政支出総点検会議の指摘事項を踏まえて担当室を設置したということであるが、プロジェクトチームというのは、本来、臨時、異例のものに対して、組織の壁を越えて、一時的に力を集中して短期間に取り組み、一定の成果を上げたら解散するものである。支出の適正化というのは平常業務であり、これを『プロジェクトチーム』という体制で推進するのはどうか」旨、発言し、官房長から、「御指摘は同感であるが、行政支出総点検会議では、縦割りを排除した組織横断的な体制という点を重視してプロジェクトチームという言葉を使っているのではないかと考えている。警察庁ではプロジェクトチームという名称は使っていない」旨の説明があった。葛西委員より、「近年、各省庁で性格のあいまいなプロジェクトチームの類が設けられることが多いが、形ばかりで大した成果も上がらずにだらだらと続き、かえって組織の機能低下の原因になっているように思う」旨、発言し、官房長から、「御指摘のように、実際に機能しているかということをよく見ていく必要があると思う」旨の発言があった。

長谷川委員より、「以前の定例会議で、利用率が低調な自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、会計検査院から改善を図るよう指摘があった旨の報告があった。システムのあり方が問われている。個々の支出を云々するというより、そういう検討こそ重要であり、組織の垣根を越えて、多角的に議論してもらいたい。点検担当室においても、このような観点から、大局的、長期的な議論を行ってほしい」旨、発言した。

(5)平成20年中における人身取引事犯について

生活安全局長から、平成20年中における人身取引事犯の検挙は36件、33人で、5か国36人の被害者を保護したこと等について報告があった。

(6)平成20年中における死体取扱状況について

刑事局長から、平成20年中の死体取扱数は16万1,838体で、前年に比べ、4.7%増加したことなど平成20年中における死体取扱数、死体解剖数等について報告があった。

(7)「定住外国人支援に関する当面の対策」等について

刑事局長から、内閣府が取りまとめた「定住外国人支援に関する当面の対策」及び1月30日に開催された当該対策に関する外国人労働者問題関係省庁連絡会議の概要並びに最近の外国人労働者の雇用状況等をめぐる概況について報告があった。

(8)平成20年中の暴走族の実態及び取締り結果について

交通局長から、暴走族のグループ数、構成員数、110番通報件数等は、いずれも前年と比べて減少したが、共同危険行為等の禁止違反の取締り件数は過去最高を記録した旨の報告があった。

(9)2016年オリンピック競技大会の東京招致に伴う立候補ファイルについて

交通局長及び警備局長から、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOCに提出する立候補ファイルに関し、警察関係部分である「セキュリティ」、「輸送」の記載内容、今後のスケジュール等について報告があった。

佐藤委員より、「日本の治安の良さは、おそらくIOCの人もよく理解していると思う。むしろ、日本の招致委員会の人にその点を十分認識しておいてもらう必要がある。昨年の北京オリンピックの聖火リレーでは、国際的に見て、日本ほど最小限の警備で円滑なリレーを実現させた国はなく、大変見事だった。このことは今回の招致委員会が準備した書類には触れられていないが、招致委員会の人たちが、IOCと話をするときには、こういうことも話題にしてもらうとよいのではないか」旨、発言し、警備局長から、「国家公安委員会の御議論を招致委員会に伝えたい」旨の説明があった。

10)皇太子殿下のベトナム国御訪問に伴う警衛警備について

警備局長から、皇太子殿下は、2月9日から15日までの間、日越外交関係樹立35周年を機に招待を受け、ベトナム国を御訪問になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、1月29日に言い渡された宮城県警察における行政文書非開示処分取消請求訴訟の控訴審判決について報告があった。

(2)警備局長から、密航者対策における態勢の整備について報告があった。