定例委員会の開催状況

第1   平成219日(木)

午前10時00分 前1130

第2 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月6日付けを始めとする地方警務官等33名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)「道路交通法の一部を改正する法律案」について

交通局長から、「道路交通法の一部を改正する法律案」における高齢運転者等専用駐車区間制度の利用対象者について、与党との調整を踏まえ、一部修正する旨の説明があり、修正案の内容について了承した。

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)イラク警察研修(鑑識)の実施について

官房長から、外務省及び独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して、イラク警察職員10名を受け入れ、2月23日から3月3日までの間、「イラク警察研修(鑑識)」を実施する旨の報告があった。

(3)マレーシア国家警察支援(鑑識)プロジェクトの開始について

官房長から、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して、本年2月から1年間、マレーシア国家警察の捜査能力の向上の支援を目的として、日本の鑑識技術・知識を伝承し、鑑識技術指導者を育成するマレーシア国家警察支援(鑑識)プロジェクトを実施する旨の報告があった。

(4)平成20年中の少年非行等の概要について

生活安全局長から、平成20年中の刑法犯少年の検挙人員は5年連続で減少したこと、児童虐待、児童ポルノ事件の少年被害が増加したことなど平成20年中の少年非行等の概要について報告があった。

(5)平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について

生活安全局長から、平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は、1,592件で、前年と比べて161件減少したこと、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は724人で、前年と比べて376人減少したこと等について報告があった。

(6)平成20年中の薬物・銃器情勢について

刑事局長から、平成20年中の薬物情勢については、覚せい剤の検挙人員はやや減少したが、大麻事犯の検挙人員は、過去最高を記録したこと等、銃器情勢については、発砲事件や銃器使用犯罪は減少傾向にあるものの、いまだ凶悪な銃器使用犯罪は後を絶たない状況にあり、また、暴力団員等からのけん銃の押収丁数が大幅に減少しており、潜在するけん銃の押収の徹底を図る必要があること等の報告があった。

(7)「JAFIC年次報告書(平成20年)」について

刑事局長から、平成20年中の疑わしい取引に関する情報の活用状況、マネー・ローンダリング事犯の動向及び国際的な連携の推進状況等について報告があり、さらに犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第14条の規定に基づく国家公安委員会に対する報告があった。

(8)日教組「第58次教育研究全国集会」をめぐる動向と警察措置について

警備局長から、2月21日から23日までの間、広島市内において開催される日教組(日本教職員組合)の「第58次教育研究全国集会」に対して、右翼が日教組批判の街頭宣伝活動等に取り組むとみられることから、所要の警戒警備を実施する旨の報告があった。

(9)革労協主流派活動家らによる威力業務妨害等事件の検挙について

警備局長から、福岡県警察が2月17日に革労協主流派活動家らを威力業務妨害等で検挙した事件について、事案の概要、捜査状況の報告があった。

10)麻生内閣総理大臣の米国訪問(日米首脳会談出席等)に伴う警護警備について

警備局長から、麻生内閣総理大臣は、2月23日から25日までの間、日米首脳会談出席等のため、米国を訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

11)不法滞在者半減対策の取組結果について

警備局長から、平成15年12月に犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において政府目標とされた平成16年からの5年間で不法滞在者を半減させるための対策について、警察における取組結果の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、緊急時の国家公安委員会における意思決定の在り方等について説明があった。

(2)吉田委員より、「最近の定例会議では、昨年1年間の各種の取りまとめが報告されているが、いずれの統計数値もおしなべて良くなっており、警察力が向上していると評価している。その一方で、警察がよくやっているという実感があまりない。その一因は、例えば、八王子のスーパー事務所内のけん銃使用強盗殺人事件、世田谷区の一家4人強盗殺人事件、栃木県今市の小学女児殺人事件など社会の耳目を集めた事件が未解決であるためではないか。最近の中央大学教授殺人事件などの凶悪事件を解決することにより、警察に対する国民の評価が大きく高まることを期待したい」旨、発言し、刑事局長から、「解決に向け、努力したい」旨の発言があった。吉田委員より、「ベテラン刑事の大量退職については、どう考えているか」旨、質問し、刑事局長から、「若い人は、年配者に比べ聞き込み捜査に必要なコミュニケーション能力では劣るとの見方もあるが、パソコンなどを活用したデータ解析能力はむしろ若い人のほうが勝っていると見られ、言わば一長一短であって、全体としてみれば、一概に捜査能力が落ちているということではないと思う」旨の説明があった。