定例委員会の開催状況

第1   平成226日(木)

午前10時00分 前1145

第2 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月10日付けを始めとする地方警務官等181名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)「採用昇任等基本方針」(案)について

官房長から、職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底等を目的とした平成19年の国家公務員法の改正により閣議決定を求めることとされた「採用昇任等基本方針」(案)に係る内閣総理大臣から国家公安委員会に対する協議について説明があり、異議のない旨回答することとした。

(3)平成20年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について

生活安全局長から、不正アクセス禁止法第7条第1項の規定に基づく平成20年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について説明があり、原案どおり決定した。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、東北管区警察局の技官が外部記録媒体を不正に使用するなどした事案に関し、同警察局は、3月3日、同技官を戒告処分とするとともに、監督責任等により、上司を局長訓戒の措置とする予定である旨、北海道警察の巡査部長が、勤務中に飲酒の上、公用車で酒気帯び運転をして物損交通事故を起こした事案に関し、北海道警察は、2月26日、同巡査部長を懲戒免職処分とする予定である旨及び奈良県警察の警部らが収賄事件の容疑者に捜査情報を漏らしたとして2月24日に通常逮捕された事案の概要等について報告があった。

葛西委員より、「外部記録媒体の不正使用事案については、情報漏えいはなかったとはいうものの、もし情報漏えいがあれば、警察の威信を大きく損なうものである。外部記録媒体の不正使用は厳然たる処分に処すべきであり、そうしないと外部記録媒体の不正使用等は戒告程度の軽い違反行為であるという認識を他の者に与えることになる。今回の事案は行為態様からしても戒告処分では軽過ぎるのではないか」旨、佐藤委員より、「私も同感であり、行為の重大性を考えて、処分を再度検討した方がよいと思う」旨、発言した。田尾委員より、「本人は、バックアップを取る目的であったとのことだが、警察では、組織としてバックアップは取っていないのか」旨、質問し、情報通信局長から、「情報はサーバーで管理しており、個人的にバックアップを取る必要はない」旨の説明があり、官房長から、「本件の処分については再度検討した上で報告することとしたい」旨の説明があった。

(3)平成20年中のサイバー犯罪の検挙状況等について

生活安全局長から、平成20年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,321件で、前年より15.5%増加したこと、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は8万1,994件で、前年より12.0%増加したこと等について報告があった。

(4)日本放送協会(NHK)に対する不審物の郵送事案等について(警視庁、北海道、長野、福岡県警察)

刑事局長から、2月23日から24日にかけて、日本放送協会(NHK)の4つの放送局等に対し、不審物が郵送された事案等に関し、事案概要、警察庁の措置等について報告があった。

(5)平成20年の組織犯罪の情勢について

刑事局長から、平成20年の組織犯罪情勢の特徴や暴力団等の犯罪組織と共生し又は支援する者の実態等について分析した平成20年の組織犯罪の情勢について報告があった。

(6)平成20年の暴力団情勢について

刑事局長から、暴力団構成員等の状況、暴力団犯罪の検挙状況、暴力団排除活動の現状等、平成20年の暴力団情勢について報告があった。

(7)平成20年の来日外国人犯罪の検挙状況について

刑事局長から、長期的な動向、国籍別・在留資格別・罪種別の特徴、犯罪インフラ事犯の検挙状況等、平成20年の来日外国人犯罪の検挙状況について報告があった。

(8)アフガニスタンに向けた無水酢酸の不正輸出未遂事件の検挙について

警備局長から、アフガニスタンに向けて許可を受けずに無水酢酸を輸出しようとした関税法違反容疑事件の事案概要、捜査状況等について報告があった。

(9)情報技術解析平成20年報について

情報通信局長から、平成20年に全国の警察施設のインターネット接続点において観測されたサイバー攻撃等の状況及び犯罪取締りのための技術支援状況等について報告があった。

3 その他

(1)官房長から、2月24日に言い渡された愛媛県警察における住民訴訟の第一審判決について報告があった。

(2)警備局長から、極左暴力集団は、活動家や活動資金の獲得を目的として各大学への浸透・介入を図っており、一方、大学当局は、大学の秩序維持、学内正常化に向けた極左暴力集団の排除対策を鋭意推進している旨の報告があった。