定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２１年４月２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２５分
第２ 出席者 佐藤委員長、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
長官官房審議官（交通局担当）
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「４月９日付けを始めとする暴力団対策法審査専門委員２名の任命について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について
官房長から、東京都公安委員会が行った犯罪被害者等給付金の裁定について、審査請求人から平成２０年８月１５日付けで国家公安委員会に対して行われた審査請求に関し、審理の状況について報告があり、同審査請求を棄却する裁決を行った。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（行政機関情報公開法関係）
官房長から、３月２７日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求の受理件数及び開示請求に対する決定について報告があった。
（２）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（３）平成２１年度地域安全安心ステーション推進事業実施地区の選定等について
生活安全局長から、地域安全安心ステーション推進事業実施地区を新たに２００地区選定し、既に選定した地区と併せて、平成２１年度は計８００地区において事業を実施すること、地域安全安心ステーション推進事業に関するアンケート調査の結果をとりまとめたこと等の報告があった。
（４）平成２０年中の自殺者数について
生活安全局長から、平成２０年中の自殺者数（確定値）は、３万２，２４９人で、前年と比べ８４４人減少し、そのうち男性が２万２，８３１人、女性が９，４１８人であった旨及び今回から月別の自殺者数を新たに集計することとした旨の報告があった。
（５）第２回初動警察強化推進委員会の開催について
生活安全局長から、近年の警察事象の多様化・スピード化に対応するために設置された初動警察強化推進委員会の第２回委員会を３月２７日に開催し、警察庁が取り組む施策の基本方針である「初動警察刷新強化に向けた警察庁の取組み」を決定したほか、初動警察刷新強化に関する都道府県警察の主な取組みについて報告を行った旨の報告があった。
（６）被疑者取調べの監督の試験運用の総括等について
刑事局長から、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行に向けて全国で平成２０年９月から実施した被疑者取調べの監督の試験運用の実施状況、取調べ状況の把握を容易にするための施設整備の推進状況、今後の課題と対応策等について報告があった。
田尾委員より、「透視鏡の整備率が半分程度であるということだったが、各都道府県の経済状態が反映されているのではないかとも思われる。重要な治安に係るインフラに関するものについて、各都道府県間で格差が生じるというのは好ましくないのではないか。このような状況は、今後もいろいろな面で生じてくるのではないかと思われるが、施策を遂行しようとした時に各県がばらばらになっていくのは警察行政を行う上では好ましくないのではないかと思う。警察法や同法施行令で定められていて、どうしようもない部分もあるとは思うが、何か解決する方法はないのか」旨、質問し、刑事局長から、「透視鏡の整備については、新しく警察署を建てるような場合であれば国の補助金があるが、既存の施設の改修については補助金は出ないので、各都道府県でそれぞれ努力していただいている。
国としても努力しており、本年度の地方財政計画に盛り込まれていると承知しているところである。重要な治安インフラの整備ということについては、例えば、取調べの録音・録画のための資機材は、本来、都道府県費で賄うものであるが、国の重要な施策を試験的に実施しているパイロット事業という位置付けで国費で購入している。いろいろ工夫はしているが、都道府県警察は、基本的には自治体警察であり、その経費は当該都道府県が支弁すべきで、例外として、国庫支弁、国庫補助ということになっており、根本的に仕組みを変えるのは困難である」旨の説明があり、長官から、「透視鏡については、直ちに整備することは困難であるが、各県とも３か年計画で行うことでほぼ目途が付いている」旨の説明があった。委員長より、「田尾委員の意見と同感である。経済対策という側面からも国費で措置できないのかという思いもあるが、法制的に難しい部分も多い。いろいろな御意見もあるとは思うが、個人的には、国と地方の負担について、今後検討してみるのもよいのではないかと思っている」旨、発言し、官房長から、「これまでも、都道府県又は市町村が行う施策についても、国の観点で地域安全安心ステーションモデル事業などとしてやってきており、内容に応じて国でできるものについては国のお金で進めるような工夫はしていきたい」旨の説明があった。
（７）「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会とりまとめ」について
刑事局長から、国土交通省が本年１月に立ち上げた「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」に不動産業界団体、学識経験者、全国暴力追放運動推進センター等とともに参画し、不動産取引からの反社会的勢力の排除に当たっての課題や方向性等を検討してきたところ、今般、その結果が取りまとめられた旨の報告があった。
（８）国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）執行委員への立候補について
刑事局長から、国際捜査協力の重要な経路としてＩＣＰＯの政策決定等に我が国の立場を反映させることにより、国際的な捜査協力の充実・強化を図るため、本年１０月にシンガポールにおいて開催される第７８回国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総会で改選される執行委員の候補者として、当庁職員を擁立することとした旨の報告があった。
（９）「平成２１年春の交通安全運動」の実施について
交通局長から、４月６日から１５日までの間、「子どもと高齢者の交通事故防止」、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」、「自転車の安全利用の推進」、「飲酒運転の根絶」を重点とした春の全国交通安全運動を実施する旨の報告があった。
（10）規制速度決定の在り方に関する調査研究結果報告について
交通局長から、より合理的な規制速度決定の在り方について、「規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会」を設置し、平成１８年度から３箇年計画で実施してきた調査研究の結果について報告があった。
３ その他
（１）官房長から、３月２７日に言い渡された高知県警察における住民訴訟の第一審判決について報告があった。
（２）官房長から、国家公務員制度改革の状況について、国家公務員法等の一部を改正する法律案骨子等の説明があった。
（３）刑事局長から、平成１８年６月に東京都港区所在の集合住宅において発生したエレベーター事故の事件送致について報告があった。
（４）交通局長から、自動車安全運転センターの平成２１年度予算及び事業計画の認可について、長官が専決処理した旨の報告があった。