定例委員会の開催状況

第1   平成214日(木)

午前10時00分 前1115

第2 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

第3  議事の概要

  議題事項

(1)平成21年5月人事院勧告について

官房長から、人事院が5月1日に国会及び内閣に対して行った平成21年5月人事院勧告の主な内容及び同勧告に基づく警察庁における実施方針について説明があった。

葛西委員より、「指定職職員の期末特別手当を廃止し、同職員の特別給へ勤務実績を反映させる仕組みを導入するとのことだが、そもそも優秀な職員だから指定職職員に選抜されているのではないか。優秀な職員の中からさらに差をつけるということか」旨質問があり、官房長から、「御指摘のとおり、そもそも優秀なはずの指定職職員にも当てはめて実施導入するのは難しいところがあるとの議論もあったが、本件については勤務実績を反映させる仕組みの導入という全省庁横並びでの措置である。」旨説明があり、警察庁における実施方針が了承された。

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)警察庁長官に対する開示請求の状況等について(行政機関情報公開法関係)

官房長から、5月8日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求に対する決定について報告があった。

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(3)第29回ASEANAPOLの開催状況等について

官房長から、5月12日から16日までベトナム社会主義共和国において開催中の第29回ASEANAPOLの開催状況等について報告があった。また、次長から、「ASEANAPOLの団長会合において、我が国から、テロ関連サイトのデータベース創設について提案し、全会一致の同意を得た」旨の報告があった。

葛西委員より、「データベースにはどのようなものを登録するのか。テロ対策での協力にあたっては、各国の思惑や政治情勢があり、共通のテロの定義を持つのは困難ではないのか」旨発言があり、次長から、「御指摘のとおり、多国間で共通の定義を持つのは困難であるので、テロの定義について協議を行わず、差し当たり各国でテロと認めたものを持ち寄って協力を行うことになるのではないか」旨説明があった。さらに、葛西委員より、「テロ対策に関して外国との協力を進めるにあたり、国によっては少数民族問題をテロと定義づけするようなこともあることから、定義の問題から政治的に利用されないように注意しなければならない」旨発言があり、次長から、「政治的に利用されないように配意して、協力を始めることと致したい」旨説明があった。

また、次長から、「ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国等とも二国間協議や対話を行った」旨の報告があった。

(4)平成20年中における自殺の概要について

生活安全局長から、平成20年中における自殺の総数、性別、原因・動機別等について報告があった。

(5)ゴールデンウィーク期間中における高速道路の渋滞状況等について

交通局長から、高速道路の料金値下げに伴うゴールデンウィーク期間中における高速道路の渋滞状況、交通死亡事故の発生状況及び高速道路交通警察隊における主な取り組みについて報告があった。

(6)新型インフルエンザの発生及び警察等の対応状況について

警備局長から、新型インフルエンザへの感染の各国及び国内での発生状況等、これに対する政府及び警察の対応状況について報告があった。

3 その他

(1)官房長から、平成18年6月に発生した栃木県警察におけるけん銃発砲による死亡事案に対してなされた付審判決定に関し、弁護士費用の公費負担に係る現状等について報告があった。

 葛西委員より、「警察として努力しているのは分かったが、やはり本件は警察官が職務上行ったものであり、正当な行為であったとのことであることから、組織として対応すべきである。こういったケースで警察官個人が訴えられると、警察官個人が孤立し、警察組織への忠誠心をなくす場合もあるのではないか。例えば、県費対応が無理ということであれば、国費で弁護士費用を負担することはできないのか」旨発言があった。また、佐藤委員より、「公費負担を可能にする方途を引き続き検討して欲しい」旨発言があり、長官から「本件については研究を引き続き行う」旨説明があった。

(2)刑事局長から、平成2年に栃木県足利市で発生した、いわゆる足利事件に関し、その再審請求審理におけるDNA型鑑定の状況等について報告があった。