定例委員会の開催状況

第1 日 時 平成22年3月4日(木)

午前10時00分 午前11時30分

第2 出席者 吉田、葛西、長谷川、田尾、髙木各委員

長官、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

第3 議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月23日付けを始めとする地方警務官等352名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)平成21年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について

生活安全局長から、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が公表するものであり、平成21年中の不正アクセス行為の認知件数は2,795件、検挙件数は2,534件と、いずれも前年より増加した旨の説明があり、原案どおり決定した。

田尾委員より、「都道府県公安委員会によるアクセス管理者への援助措置の実施件数が、数年前までは数件ずつあったが、最近はほとんどない。不正アクセスの認知件数の増加の一方、援助の申出が非常に少なくなっているのは、煩雑な手続が原因となっているのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘のようなことが原因となっているかどうかについては確認をするが、援助の申出は事業者であるアクセス管理者によるものであり、事業者への指導を徹底することで、不正アクセス行為からの防御方法の周知が図られてきたことから、援助を求めるまでには至らず、結果として申出が少なくなっていることもあるのではないかと考えている」旨の説明があった。

田尾委員より、「不正アクセス行為は今後増加していくものと思うが、識別符号を入手する手口であるフィッシングの段階で取り締まる方法がほとんどないように思う。不正アクセス行為を根本的に解決するためには、フィッシングという行為自体を不正アクセスの予備行為としてあるいは独立した犯罪として処罰する必要があり、そうしなければ、結果として不正アクセス行為あるいはその先にある詐欺の発生を防げないのではないかと思う。この点については議論されているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「フィッシングについては、現在のところ、利用者に対して、発信元に心当たりのない電子メールの添付ファイルを開かない、保存しない、口座番号や暗証番号をメール等で安易に教えないように注意を呼び掛けるなどの対策を中心に行っている。新たな法的措置が必要かどうかについては、御指摘を踏まえ実態を検証してみたい」旨の説明があった。

(3)(財)安全運転研修推進協会の残余財産の処分の承認について

交通局長から、平成21年度末に解散することとなった財団法人安全運転研修推進協会の残余財産の処分方法について説明があり、原案どおり決定した。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成21年中のサイバー犯罪の検挙状況等について

生活安全局長から、平成21年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,690件で、前年と比べ5.8%増加したこと、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は83,739件で、前年と比べ2.1%増加したこと、平成21年中に都道府県警察がプロバイダ等からの情報開示を受け対応した、インターネット上の自殺予告事案の件数及び人数は223件、228人で、前年と比べ43件、32人増加したこと等について報告があった。

(3)平成21年の暴力団情勢について

刑事局長から、平成21年の暴力団情勢について、暴力団構成員等の状況、暴力団犯罪の検挙状況、暴力排除活動の現状等の報告があった。

(4)自動車安全運転センター評議員任命の認可について

交通局長から、自動車安全運転センター法の規定に基づいてなされた評議員任命(再任10名)についての認可申請に対して認可を行った旨の報告があった。

(5)チリ中部沿岸で発生した地震による津波被害状況と警察措置について

警備局長から、青森県太平洋沿岸等への大津波警報等発表に伴い、警察庁及び関係県警察においては、直ちに体制を確立するとともに、ヘリ・パトカーを活用した避難誘導、津波で被害を受けるおそれのある道路に対する交通規制等を実施するなどして、津波による被害の未然防止に努めた旨の報告があり、官房長から、チリへの国際緊急援助隊派遣に係る対応状況について補足説明があった。

(6)皇太子殿下のガーナ国及びケニア国御訪問に伴う警衛警備について

警備局長から、皇太子殿下は、3月6日から15日までの間、ガーナ国及びケニア国を御訪問され、英国及びイタリア国にお立ち寄りになる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

3 その他

(1)刑事局長から、平成12年8月6日に宮城県亘理郡において認知した自殺を偽装した保険金目的殺人事件について、当時の死体見分等の報告があった。