定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２２年３月１１日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時３５分

第２　出席者　吉田、葛西、長谷川、田尾、髙木各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

国家公安委員会会務官

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）警察法施行令の一部を改正する政令案等について

官房長から、３以上の指定市を包括する道府県の公安委員会委員の任命方法を定めることを内容とする警察法施行令の一部を改正する政令案、地方警務官の定員の改正等を内容とする警察法施行令の一部を改正する政令案、警察庁の組織改正に伴う警察庁組織令の一部を改正する政令案等について説明があり、原案どおり決定した。

（２）人事案件について

官房長から、「３月１５日付けを始めとする地方警務官等１０８名の人事案件について発令していただきたい」旨及び「３月１４日から３月１６日までの間における警察庁長官の外国出張に伴う警察庁次長に対する事務代理について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（３）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

官房長から、最近における社会経済情勢にかんがみ、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付として行う介護給付の金額を引き下げる「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。

（４）国家公安委員会委員長に対する行政文書開示請求に関する決定について

国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対して２月１０日付けでなされた行政文書の開示請求に対する開示決定について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

２  報告事項

（１）警察庁長官に対する開示請求の決定等について（行政機関情報公開法関係）

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係の開示請求に対する決定について報告があった。

（２）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（３）オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況について

官房長から、オウム真理教犯罪被害者救済法の本年２月末現在の施行状況について報告があった。

（４）自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について

生活安全局長から、平成２１年末現在の防犯ボランティア団体及び青色防犯パトロール車両はともに増加しており、また、活動日数も増加するなど防犯ボランティア活動は活発化している旨の報告があった。

吉田委員より、「防犯ボランティア団体の数や活動日数が増え、活動が充実化していくのは、喜ばしいことだと思う。また、青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の数が約３万台に増えているのは良いことだと思うが、視察等で防犯ボランティア団体の人と懇談した際、他の警察署管内で走行する場合は、青色回転灯を消してくれというような指導が行われていると聞いたことがある。例えば、東京の同一区内に複数の警察署がある場合等は、同じ区内であっても青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の走行は規制されている。多少管轄区域を越えて走行しても防犯上効果があるなら良いのではないかと私は思う。これらの点についてどのような指導をしているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「詳細について調べて報告することとしたい」旨の説明があった。

（５）刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について

刑事局長から、人を死亡させた罪に係る公訴時効の廃止又は延長等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について報告があった。

葛西委員より、「過去に列車の往来を妨害した事件があったが、それらの事件の公訴時効は、今後廃止されるのか。列車を転覆させた場合、最高刑が死刑となることもあったと思うが」旨の発言があり、刑事局長から、「前提として、今回の改正の対象となるのは、生命侵害犯の既遂のみであるので、人が死亡するという結果を伴わない場合は、公訴時効は廃止されない」旨の説明があった。

（６）元ジャスダック上場企業をめぐる民事再生法及び金融商品取引法違反等事件の検挙について（警視庁）

刑事局長から、元ジャスダック上場企業をめぐる民事再生法及び金融商品取引法違反等事件の検挙について、事件概要等の報告があった。

（７）地方分権改革推進委員会による「第３次勧告」に対する対応について

交通局長から、地方分権改革推進委員会による「第３次勧告」に対する当庁の対応について報告があった。

（８）原子力政策をめぐる最近の動向と警察措置について

警備局長から、原子力政策をめぐる最近の動向と警察措置について報告があった。

葛西委員より、「原子力発電所に対する脅威の中には、特殊な訓練を受けた部隊が襲ってくるというものもあると思うが、現状の警備体制では、そのような場合に十分対応できないのではないか」旨の発言があり、警備局長から、「警察では、そのような場合も想定して準備している。警察力で不十分なときには、自衛隊の治安出動が命じられることとなっており、そうしたことを踏まえ、自衛隊との合同訓練も行っている」旨の説明があった。

３　その他

（１）官房長から、３月８日、フリージャーナリストが、国家公安委員会による記者会見に関し、東京地方裁判所に対して、取材妨害禁止仮処分命令の申立てを行った旨の報告があった。

（２）官房長から、付審判決定事件に係る弁護士費用の公費負担等について補足的な報告があった。

（３）官房長から、平成１６年１月に東京都足立区内で発生した女性監禁殺人事件に関し、警察の捜査懈怠等により被害者の殺害という結果が生じたとして被害者の両親が提起していた民事訴訟について、３月１０日、東京都が上告した旨の報告があった。

（４）官房長から、地域主権戦略会議における補助金の一括交付金化の議論の状況について報告があった。