定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２２年１１月１８日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時４０分

第２　出席者　葛西、長谷川、田尾、髙木、山本各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）人事案件について

官房長から、「１２月１日付け暴力団対策法審査専門委員１名の任命について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（２）採用昇任等基本方針に基づく任用の状況について（平成２１年度）

官房長から、採用昇任等基本方針に基づく任用の状況に係る公表案等について説明があり、その内容を了承した。

葛西委員より、「最近、法科大学院ができた関係で、法学部の学生の上位にある者が、相当程度法科大学院へ流れることとなった。そうした中で、国家公務員採用Ⅰ種試験を受験する者だけを採用の対象とするのは損失だと思う。例えば、法科大学院に進み、司法試験に合格した者であれば、一定のポテンシャルを有していることが評価できたわけであるし、２年間がある意味ハンディとなるのであるから、これらの者を公務員試験合格者と同等のものとみなして採用対象にするといったことを考えると良いのではないか」旨の発言があり、髙木委員より、「司法試験合格者を、公務員の世界のトータルで、もう少し受け入れていくべきではないかという要請、ニーズはある。例えば、外交交渉では、諸外国もほとんど法曹資格者が出てきて交渉を行うが、日本では、公務員の中に法曹資格者が相対的に少ない。そういった意味で、先ほど申し上げた仕事の内容から見ても、そういう方々を必要としている。特にグローバル化の中で、そのようなニーズもあるということで、公務員制度に関する議論の中でも議論が出始めている」旨の発言があり、官房長から、「司法試験とともに、公務員の試験制度も変革の時期にあり、平成２４年度試験から、『法務枠』という制度ができる予定であり、これは、新司法試験合格者が対象である。平成２４年度からの試験の『法務枠』は、総合職の一環であり、法制執務に職務が限定されることを前提に採用するという趣旨ではないようである」旨の説明があった。

（３）刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約に基づく中央当局の指定について

刑事局長から、「刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約は、１１月１３日に批准書の交換が行われ、平成２３年２月１１日に発効することとなった。この条約の発効により、日・露の中央当局、すなわち日本については、法務大臣及び国家公安委員会並びにこれらがそれぞれ指定する者、ロシア連邦については、法務省及び最高検察庁の間で捜査共助要請が直接行われることとなるところ、今回、国家公安委員会の指定する者として、国際捜査管理官を指定しようとするものである」旨の説明があり、原案どおり決定した。

田尾委員より、「本件に関連して、ＥＵとの共助について検討していたものについては、国会で承認を得たという段階であると承知しているが、現時点では、批准を待っているという状態なのか」旨の発言があり、官房長から、「批准に向けて準備中であるという段階である」旨の説明があり、田尾委員より、「その時期の見通しについては来年であるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「時期については承知していない」旨の説明があった。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２  報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）第３次男女共同参画基本計画（案）について

官房長から、第３次男女共同参画基本計画（案）について報告があった。

長谷川委員より、「本案の中に、重点分野として、『男性、子どもにとっての男女共同参画』があり、これに関連する項目が挙がっているところ、これらはこれらとして結構であるが、男性にとっての男女共同参画で推進していただきたいのは、男性も、後ろめたさを感じることなく育児休業を取得できるような環境を作るとともに、子どもに対しては、子どものころから、男女に関する旧態依然の考えを教えないようにするということである。警察においても、なるべく、男性職員が後ろめたさを感じることなく育児休業などを取得できるような環境を整備していただきたいと思う」旨の発言があり、官房長から、「御指摘を踏まえて進めてまいりたい」旨の説明があった。

（３）平成２３年警察庁月間等について

官房長から、平成２３年警察庁月間等について報告があった。

（４）オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況等について

官房長から、オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況等について報告があった。

（５）第９回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議の開催について

生活安全局長から、「『第９回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議』を、平成２２年１１月２５日及び２６日に三田共用会議所において開催する」旨の報告があった。

（６）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）元職員らによる贈収賄事件の検挙について（警視庁）

刑事局長から、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）元職員らによる贈収賄事件の検挙（警視庁）について報告があった。

（７）第７回東アジア地域組織犯罪対策会議の開催について

刑事局長から、「１１月２４日から２６日までの間、東京都内において、１８の国・地域から治安機関等における組織犯罪対策の専門家の参加を得て、第７回東アジア地域組織犯罪対策会議を開催する」旨の報告があった。

（８）薬物対策重点強化プランの策定及びその推進について

刑事局長から、警察庁において策定予定の薬物対策重点強化プランの策定及びその推進について報告があった。

（９）第７９回ＩＣＰＯ総会の開催結果について

刑事局長から、「１１月８日から１１日までの間、カタールにおいて、第７９回ＩＣＰＯ総会が開催され、我が国からは国際捜査管理官ほかが出席した。本総会では、ＩＣＰＯの今後３年間の優先活動項目、来年の活動計画・予算案等の審議・採決が行われた」旨の報告があった。

（10）２０１０年ＡＰＥＣ首脳会議警備の実施結果について

警備局長から、２０１０年ＡＰＥＣ首脳会議警備の実施結果について報告があった。

３　その他

（１）刑事局長から、「京都府警察は、本年１１月１８日、山口組淡海一家総長らによる恐喝事件の共犯として、山口組若頭髙山清司を逮捕した」旨の報告があった。