定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成23年4月7日(木)

午前10時00分 午前11時30分


第2 出席者 中野委員長、田尾、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長


第3  議事の概要

1 議題事項

(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

2 報告事項

(1)警察庁長官に対する異議申立てに係る決定(2件)について(行
政機関情報公開法及び行政機関個人情報保護法関係)

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法及
び行政機関個人情報保護法関係の異議申立てに係る決定(2件)に
ついて報告があった。

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(3)国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について

官房長から、4月5日、国家公務員制度改革推進本部において決
定された「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』」
について報告があった。

委員長より、「公務員制度の改革は、私が所管大臣を務めており、
この震災の関係で若干作業が遅れたものの、今国会に原案を提出す
る段取りで作業を進めている」旨の発言があった。

(4)被災地等における安全・安心の確保対策について

生活安全局長から、「3月31日、犯罪対策閣僚会議の下に『被
災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム』が設置さ
れ、4月6日、同ワーキングチームにおいて『被災地等における安
全・安心の確保対策』が決定された」旨の報告があった。

(5)「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に
関する中間報告」
について

刑事局長から、「国家公安委員会委員長が主催する『捜査手法、
取調べの高度化を図るための研究会』が、その発足後、おおむね1
年を過ぎたことから、これまでの議論を整理し、今後の検討課題を
明らかにするために、研究会の目的、検討の経緯及びその概要、取
調べの機能、取調べの可視化及び捜査手法等に関する検討の状況並
びに今後の検討課題に関する中間報告を取りまとめた」旨の報告が
あった。

(6)自動車安全運転センターの平成23年度予算及び事業計画の認可
について

交通局長から、「自動車安全運転センター法の規定に基づき、同
センターから国家公安委員会に対して、平成23年度の予算及び事
業計画について申請がなされたが、内容が適正であると認められた
ことから、長官専決の上、同予算等について認可を行った」旨の報
告があった。

(7)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況と警察措置につ
いて

警備局長から、平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況
と警察措置に関する概要及び福島第一原子力発電所周辺における活
動等について報告があり、「前回の定例委員会において、長谷川委
員より、福島原発の事故対応において、仮に最悪の事態が発生した
場合における首都圏のパニックに対する警察の対応についてお尋ね
があったことに関し、若干補足の報告をさせていただく。原発の状
況については、まず、使用済み燃料プールについては、1号機から
4号機まで、放水や注水の結果、比較的安定した状態が保たれてい
るとのことである。また、原子炉の状況については、1号機から3
号機の燃料棒の冷却を安定的に行うためには冷却システムを回復さ
せる必要があるが、タービン建屋内に極めて高レベルの汚染水が溜
まっているため、現時点ではこの作業ができない状況であるとのこ
とである。したがって、冷却システムを回復させるまでの間は注水
を続ける必要があるが、原子炉圧力容器内の温度と、圧力のバラン
スを保ちながら注水を続ける作業を継続して行っているので、直ち
に重大事故になるおそれはない。なお、5号機及び6号機について
は、使用済み燃料プールの温度は安定しており、原子炉も冷温停止
状態であるとのことであるので、御指摘のような問題が生じること
はない」旨の説明があった。

関連発言として、刑事局長から、主な被災地である岩手、宮城、
福島3県における死体取扱及び身元確認状況等について、生活安全
局長から、女性警察官の特別派遣による被災者支援の状況及び被災
地等における震災に便乗した詐欺、悪質商法、悪質な流言飛語等に
対する防犯、取締り活動の強化について、交通局長から、運転免許
証の再交付事務の状況について、情報通信局長から、各種警察通信
活動の状況について、官房長から、被災県警察に対する支援体制の
強化及び警察職員の被災状況について、それぞれ報告があった。

3 その他

(1)委員長より、「現在実施している北朝鮮に対する制裁措置につい
て、4月13日で1年間の期限が切れるところであったが、4月5
日、1年間延長することを閣議決定した。警察にも関連する部分で
あるので、ここで御紹介しておく」旨の発言があった。

(2)山本委員より、「前回の定例委員会において報告のあった警察安
全相談に関し、弁護士会と警察との協力関係の構築について提言し
たところであるが、これに若干補足させていただきたい。会議後、
この件に関し、既に昨秋から連絡を取り始めていると聞いて、有り
難く思う。その上でのことになるが、まず、このテーマが、急に両
者間で広く深く浸透していくというのは無理だと思っている。最初
のうちは、弁護士会の方から、様々な要望が出てくるであろうと思
うが、警察としては、むしろ当面は、警察の負担軽減ができるよう
にこの枠組みを利用するということで考えていただきたい。この点
については、私から理事会の場で、近日中にこの意図を伝えたいと
考えている。徐々に成果が挙がってくれば、将来的に、様々な意味
で両者をつなぐパイプが太くなっていけばよいと思う。弁護士会に
対しては、『警察側に要望をしたが、お願いしたことを警察がやっ
てくれないといったようなことは、当面は言わないでいただきたい』
ということも併せて伝えようと思っている。警察でも、この趣旨を
是非御理解いただき、長い目で取り組んでいただきたい。いずれに
せよ、そうした取組が、結局は国民にとってプラスになるだろうと
いう認識でいるので、そういう意識で進めていただきたい」旨の発
言があり、生活安全局長から、「委員御指摘のとおり、日弁連との
間で、テーマごとに協議の場を設けているが、警察と弁護士は、担
っている責任に違いがあっても、認識を共有し、互いに協力できる
点も少なくないことを改めて感じている。例えば、犯罪の被害防止
や拡大防止については、警察も広報啓発を行っているが、弁護士会
等と協力して行うことができれば効果も大きい。なお、都道府県警
察と各地の弁護士会との関係については、主として、具体的な案件
の取扱いに関して、協力連携の在り方を模索していくこととしてい
る」旨の説明があった。