定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成23年4月14日(木)

午前10時00分 午前11時35分


第2 出席者 中野委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

首席監察官


第3  議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月11日付け地方警務官等1名の人事案件につ
いて発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)東北地方太平洋沖地震の被害者の権利利益の満了日の延長措置を
指定する国家公安委員会告示の制定について

官房長から、3月18日に制定した国家公安委員会告示を廃止し、
対象地域を拡大した上で、東北地方太平洋沖地震の被害者の行政上
の権利利益に係る満了日を延長する措置をとること等を内容とする
国家公安委員会告示を、改めて制定することについて説明があり、
原案どおり決定した。

(3)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する
法律案(仮称)について

官房長から、「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助
及び助成に関する法律案』について、警察施設の復旧に要する経費
に対する特別の財政援助を規定することとしている。なお、本案は、
現在も内容検討中であり、閣議日も未定である」旨の説明があり、
検討中の部分については委員長に一任の上、閣議請議することを決
定した。

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「静岡県警察における物品購入等に係る不適切
な事務処理事案における監督責任について、警察庁は、国家公安委
員会の了承が得られれば、4月15日、元静岡県警察本部長を長官
訓戒とする予定である。また、静岡県警察は、同委員会の了承が得
られれば、地方警務官3名を本部長訓戒の措置とする予定である」
旨及び「新潟県警察の巡査が、同僚の現金等を窃取したとして、2
月22日に通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、国家公安委
員会の了承が得られれば、4月20日、監督責任として、地方警務
官の警察署長を本部長注意の措置とする予定である」旨の説明があ
り、原案どおり了承した。

(5)自動車安全運転センター役員の選任(再任)の認可について

交通局長から、「自動車安全運転センター法の規定に基づき、同
センターから国家公安委員会に対して、役員の選任の認可について
の申請がなされ、適正であると認められたことから、認可をいただ
きたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(6)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

(7)国家公安委員会の保有する行政文書について

国家公安委員会行政文書管理規則(平成23年国家公安委員会規
則第8号)第3条第1号の会議録と併せて保有することとする会議
に提出された行政文書を定める件について、その内容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、1(4)で説明のあった静岡県警察における物
品購入等に係る不適切な事務処理事案に関し、「警察庁は、4月1
5日、監督責任として、前静岡県警察本部長を長官訓戒などとする
予定である」旨、同じく1(4)で説明のあった新潟県警察の巡査
による窃盗等事案に関し、「同県警察は、4月20日、同巡査を懲
戒免職処分とするほか、監督責任として、上司を所属長注意の措置
とする予定である」旨及び「北海道警察の警部補が、警察情報を漏
洩したとして、2月7日に通常逮捕された事案等に関し、北海道警
察は、4月21日、同警部補を懲戒免職処分とする予定である」旨
の報告があった。

(3)殉職事案の発生について

官房長から、「富山県警察の巡査部長が、本年2月28日午後1
時20分ころ、同県内の剱岳池ノ谷ガリー付近において山岳遭難救
助訓練中に表層雪崩に巻き込まれ、4月7日午前10時35分、発
見されたが、収容先の富山県上市警察署で死亡を確認、殉職した」
旨の報告があった。

(4)第17回統一地方選挙における違反取締状況について

刑事局長から、第17回統一地方選挙における違反取締状況につ
いて報告があった。

(5)福島第一原発事故をめぐる動向と警察措置について

警備局長から、東京電力福島第一原発事故をめぐる動向と警察措
置について報告があった。

(6)東日本大震災に伴う警察措置について

警備局長から、東日本大震災に伴う警察措置について、「福島県
警察では、これまで、福島第一原子力発電所から10km圏内にお
いて、必要に応じ、隊員の安全を確保しつつ、捜索や御遺体の収容
等の活動を行ってきたところであるが、本日から、約300名の部
隊により、行方不明者の捜索を行うこととした。また、被災県警察
に対する支援体制の強化については、被災県警察の要望を踏まえ、
特別派遣部隊を1,500人増強し、全体で4,500人体制を確
立することとしている。既に、『地域警察特別派遣部隊』や『特別
機動捜査派遣部隊』、女性警察官等の派遣を行っているが、これら
に加えて、4月18日から新たに、警備部隊約1,000人を増強、
また、警察車両についても、約100台を新たに配備すべく調整中
であり、総数で約1,000台を投入することとしたところである」
旨の報告があり、関連発言として、刑事局長から、主な被災地であ
る岩手、宮城、福島3県における死体取扱及び身元確認状況等につ
いて、生活安全局長から、避難所における相談受理等に従事する女
性警察官の特別派遣による被災者支援の状況及び被災地等における
震災に便乗した詐欺、悪質商法、悪質な流言飛語等に対する防犯、
取締り活動の強化について、交通局長から、4月11日に発生した
大規模な余震の発生に伴う運転免許証の再交付事務及び高速道路の
状況について、情報通信局長から、各種警察通信活動の状況につい
て、官房長から、警察職員の被災状況について、それぞれ報告があ
った。

髙木委員より、「福島第一原子力発電所から10km圏内におい
て活動する隊員は、どのような装備で圏内に入るのか。また、装備
は数量的には足りているのか」旨の発言があり、警備局長から、
「隊員には、タイベック・スーツという、空中に浮遊している放射
性物質である粉塵等を体内に取り込まないための特別な衣服及びマ
スクを着用させるとともに、放射線の線量計を持たせて個人線量の
積算計測をさせている。加えて、空間線量を測るための線量計を持
たせている。この圏内で活動する人数は限られており、装備資機材
は十分足りている」旨の説明があった。

3 その他

(1)官房長から、平成23年度補正予算での対応を検討している項目
について報告があった。

(2)刑事局長から、東日本大震災に伴い福島地検・仙台地検において
釈放された勾留中被疑者の処分状況等について報告があった。

(3)刑事局長から、山口組組長の出所及び震災復旧・復興事業からの
暴力団排除等について報告があった。

(4)交通局長から、プローブ情報を利用した被災地の通行実績情報の
提供について説明があった。