定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成23年7月14日(木)

午前10時00分 午前11時05分


第2 出席者 中野委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長


第3  議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「7月14日付け地方警務官47名について臨時に警
察本部長等の職務を代行する者として指定していただきたい」旨及び
「8月5日付け暴力団対策法審査専門委員1名の任命について発令し
ていただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)二代目東(あずま)組の指定の確認について

刑事局長から、「大阪府公安委員会から受理した二代目東(あずま)
組に関する第7回目の指定暴力団としての指定の確認請求について、
審査専門委員の意見聴取を終え、本日、暴力団対策法第6条に基づく
確認をし、当該公安委員会に通知することとしたい」旨の説明があり、
原案どおり決定した。

(3)「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見
の募集について

交通局長から、「聴覚障害者が運転することができる車両の種類の
拡大等に関して道路交通法施行規則を改正するに当たり、7月15日
から同年8月20日までの間、その改正案を一般に公表し、意見を募
集しようとするものである」旨の説明があり、原案どおり決定した。

委員長より、「道路交通の安全を確保するとともに、身体に障害を
持つ方々に、いかにしてその能力をフルに発揮して社会参加していた
だくかという2つの問題をバランスを取って合致させるかは難しい問
題で、そのための研究等、大変苦労が多いだろうと思う。今回の改正
案は、聴覚に障害のある方が対象であるが、既に視覚識別能力に障害
がある方にも運転免許を取得する道が開かれているなど、身体障害者
に対する運転免許行政について、一つ一つ配慮していただいているこ
とに敬意を表する」旨の発言があった。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。

2 報告事項

(1)警察庁長官に対する異議申立てに係る決定(2件)について(行政
機関情報公開法及び行政機関個人情報保護法関係)

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法及び
行政機関個人情報保護法関係の異議申立てに係る決定(2件)につい
て報告があった。

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(3)平成23年上半期の刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

生活安全局長から、平成23年上半期の刑法犯の認知件数は、前年
同期に比べて7.1%減少、検挙件数、検挙人員も減少していること
等について報告があった。

長谷川委員より、「まず、全体の数字として、殺人事件の検挙率が
90%を超えているなど、重要事件の検挙率は総じて高いのに、全体
の検挙率は31.4%となっているが、その理由はどのようなものか。
また、各都道府県別の資料を見ると、大阪府警察だけが全体の検挙率
が18.2%と突出して低い。犯罪発生件数が少ないことから、検挙
率が高くなる傾向にあると考えられる小規模県のように高い検挙率に
ならないことは理解できるが、東京都でも約30%あることからする
と、極端に低いと思われるが、その理由はどのようなものか。例えば、
警察官の数が犯罪の発生実態に比べて少ないため、負担が大きいとい
ったことがあるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「まず、
全体の検挙率が31.4%にとどまっている理由としては、犯罪全体
の約8割が窃盗であり、その検挙率が27.7%であるため、これが
全体の検挙率を引き下げている。限りある貴重な捜査力は、最大限有
効活用しなければならず、必竟、重要事件の検挙率は相対的に高くな
る。また、検挙率を高めるためには、一人で何件もの犯罪を重ねてい
る者を検挙した場合に、その余罪を何件解明できるかということが重
要となってくるが、近年、余罪の解明が難しくなってきているところ。
加えて、大阪府警では、捜査運営の考え方もあり、余罪解明よりも新
たな犯人の検挙に重きを置いているものと思われる」旨の説明があり、
刑事局長から、「大阪府警察の場合、侵入盗の検挙人員は警視庁より
も多いなど、検挙人員は多い。大阪府警察では、犯罪が多発している
場合には、既に検挙した者の余罪を全部解明することに時間を割くよ
りも、現に活動している別の泥棒を捕まえることにエネルギーと時間
を優先して使い、新たな被害の発生を食い止めようということがある
と思う」旨の説明があった。官房長から、「大阪の警察官の数は、全
国でも警視庁に次いで多く、警察官一人当たりの人口負担率で見ても、
警視庁、京都に次いで3番目の少なさであり、そういう意味では警察
官数は決して少なくはないが、大阪府自体の犯罪情勢が厳しいという
ことがあると思う」旨の説明があった。

(4)東日本大震災に伴う警察措置について

警備局長から、東日本大震災に伴う警察措置に関し、これまでの特
別派遣部隊の数、行方不明者の捜索活動等について報告があり、関連
発言として、刑事局長から、主な被災地である岩手、宮城、福島3県
における死体取扱及び身元確認状況等について、生活安全局長から、
避難所において相談受理等に従事する特別派遣の女性警察官の活動状
況及び行方不明者の親族等に対し、死亡届に添付する書面を交付する
こと等について、交通局長から、前記3県における被災者の運転免許
証の更新状況について、情報通信局長から、各種警察通信活動に関し、
通信機能の維持・復旧の状況について、それぞれ報告があった。

3 その他

(1)官房長から、国家公安委員会委員長の大韓民国訪問について報告が
あった。

(2)生活安全局長から、5月12日に発生した6億円強奪事件に係る警
備業者に対する立入結果等について報告があった。