定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２３年８月１８日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２５分
第２ 出席者 中野委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官、国家公安委員会会務官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「９月５日付けを始めとする地方警務官等８２名の人
事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり
決定した。
（２）国家公安委員会委員長に対する行政文書開示請求に関する決定につ
いて
国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対して７月２
２日になされた行政文書の開示請求に関する開示決定について説明が
あり、原案どおり決定した。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「大阪府警察の警部らによる虚偽有印公文書作成
等事案に係る監督責任として、同府警察は、国家公安委員会の了承が
得られれば、８月１８日、地方警務官の警察署長を本部長注意の措置
とする予定である」旨の説明があり、原案どおり了承した。
委員長から、「契機となった事案自体は、内容として軽いように思
われるが、軽微な案件のときほど気をつけなければならない。軽微な
案件を軽視していると、重い非違事案が発生した際にも、そのような
風潮に引きずられてしまい、大きなミスを起こしてしまうことにつな
がりかねないので、十分に指導してもらいたい」旨の発言があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）「中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）」について
官房長から、「中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）」
について報告があった。
（３）「第三次薬物乱用防止五か年戦略（薬物乱用防止戦略加速化プラン）」
フォローアップ（案）について
刑事局長から、「第三次薬物乱用防止五か年戦略（薬物乱用防止戦
略加速化プラン）」フォローアップ（案）について報告があった。
（４）平成２３年上半期における来日外国人犯罪の検挙状況について
刑事局長から、平成２３年上半期における来日外国人犯罪の検挙状
況について報告があった。
（５）自動車安全運転センター評議員任命の認可について
交通局長から、「自動車安全運転センター法の規定に基づき、同セ
ンターから国家公安委員会に対して、評議員２名の任命について申請
がなされたが、適正であると認められたことから、長官決裁の上、専
決により評議員の任命について認可を行った」旨の報告があった。
（６）政府における情報保全に関する検討委員会の検討状況について
警備局長から、「８月８日に開催された第３回『政府における情報
保全に関する検討委員会』において、『秘密保全のための法制の在り
方に関する有識者会議』から報告書が提出された」旨の報告があった。
（７）全教「教育研究全国集会２０１１」をめぐる動向と警察措置につい
て
警備局長から、８月１９日から２１日までの３日間、千葉県松戸市
等で開催される全教（全日本教職員組合）「教育研究全国集会２０１
１」をめぐる右翼等の動向と警察措置について報告があった。
（８）平成２３年度警察庁総合防災訓練について
警備局長から、平成２３年度警察庁総合防災訓練について報告があ
った。
山本委員より、「９月１日に訓練を実施し、公安委員も参集すると
いうことであるが、議論をする際に、その前提となる情報として、い
かなる情報がどのように集約されると想定しているのか。首都直下地
震が発生して間もない段階では、必要な情報がなかなか集まらないで
あろうから、例えば、『マグニチュードが幾つ以上であれば、おそら
くこのような状況であろうという前提で、緊急事態の布告の勧告を行
う』ということも考えられるのではないか」旨の発言があり、警備局
長から、「訓練想定に基づき、被害状況及び措置等については御報告
することとなっている。緊急事態の布告の勧告については、相当な事
態にならないと出すべきではないという考え方があり、実際に東日本
大震災のマグニチュード９．０でも出されなかったが、マグニチュー
ドとは関わりなく『このままではとても混乱を収拾できない』という
状況が判明すれば、検討いただくことになろうかと思う」旨の説明が
あった。
山本委員より、「東日本大震災の際も勧告はしなかったことから、
余程のことがない限り、政府に一元的な対応を求める必要性というの
は想定しにくいと思われるが、仮にそのような判断が求められるとす
れば、どのような情報に基づいて行うことになるのか」旨の発言があ
り、警備局長から、「具体的に『このような段階に至れば勧告を行う』
というものはなく、実際の被害状況等により判断いただくことになる
と思う」旨の説明があり、長官より、「担当部局において検討させた
い」旨の説明があった。
（９）東日本大震災に伴う警察措置について
警備局長から、東日本大震災に伴う警察措置に関し、これまでの特
別派遣部隊の数、行方不明者の捜索活動等について報告があり、関連
発言として、刑事局長から、主な被災地である岩手、宮城、福島３県
における死体取扱及び身元確認状況等について、生活安全局長から、
避難所において相談受理等に従事する特別派遣の女性警察官の活動状
況及び行方不明者の親族等に対し、死亡届に添付する書面を交付する
こと等について、情報通信局長から、各種警察通信活動に関し、通信
機能の維持・復旧の状況について、官房長から、殉職警察官の公葬の
予定及び殉職者に対する表彰状況について、それぞれ報告があった。