定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２３年９月２２日（木）
午前１０時１０分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 山岡委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）平成２４年度税制改正要望について
官房長から、平成２４年度税制改正要望について説明があり、原案
どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の裁定（兵庫県）に対する審査請求事案の審理
状況及び裁決について
官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審
理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定した。
（３）オウム真理教犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審
理状況及び裁決について
官房長から、オウム真理教犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査
請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定し
た。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、内容を
一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の決定について（行政機関情報公開法
関係）
官房長から、警察庁長官に対する開示請求の決定について報告があ
った。
（２）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（３）「平成２４年度予算の概算要求組替え基準」について
官房長から、「平成２４年度予算の概算要求組替え基準」について
報告があった。
（４）平成２４年度警察庁予算概算要求・要望（案）の概要について
官房長から、平成２４年度警察庁予算概算要求・要望（案）の概要
について報告があった。
（５）「全国犯罪被害者支援フォーラム２０１１」の開催について
官房長から、「全国犯罪被害者支援フォーラム２０１１」の開催に
ついて報告があった。
（６）三菱重工業（株）における不正プログラム感染事案について
警備局長から、三菱重工業（株）における不正プログラム感染事案
について報告があった。
髙木委員より、「今回の事案の背景的なものは分かっているのか」
旨の発言があり、警備局長から、「感染した事実は判明しているが、
内部情報の流出の有無や背景的なものについては、現在、情報収集を
進めている最中である。解明に努めてまいりたい」旨の説明があった。
田尾委員より、「官民ともに情報セキュリティについては相当いろ
いろ対策を講じていると思うが、今回のような攻撃方法に対し、どの
ような対策がとられてきたのか。対策の程度は官民に相当差があるの
か」旨の発言があり、長官から、「防衛産業では厳格な情報セキュリ
ティ対策が講じられていると思う」旨説明があり、警備局長から、
「標的型メールの場合、メールの添付ファイルを開くと感染するので、
社員教育を如何に徹底するかが一つ大きな問題であると思う。また、
ウィルスの種類が分かれば対策ソフトの開発は可能であるが、今度は
その新しいソフトで検知できないウィルスが出現してくることが難題
である」旨の説明があった。
委員長より、「この問題は、今後非常に大きな問題となってくると
思う。日本は機密保持が弱いと言われている。内閣官房が危機管理の
コーディネートをし、関係省庁皆でやらなければならないが、このま
までは、『警察は何をやっているんだ』という声が必ず大きくなって
くる。４，０００事業者とネットワークを構築するなどの取組みが進
んでいるところもあるが、やはり警察が、予算も、人も、イニシアテ
ィブも相当取っていかなければならず、究極的には、警備局内に新た
な組織を設けてやるくらいのつもりで取り組んでいかなければならな
いと思う」旨の発言があり、警備局長から、「現在、警備局では警備
企画課を中心に、捜査や各種対策について企業と連携しながら取り組
んでいるところであり、このほか、サイバーフォースセンターにおい
て、情報通信局の職員が２４時間体制で観測を行っている。情報収集
や企業に対する働きかけなどについて一応の取組みはできているが、
委員長御指摘のとおり、今後のことを考えれば、更なる増員や組織の
増設についても考えていかなければならないと思っている。また、政
府全体としては、内閣官房にＮＩＳＣという組織があり、そこには警
察庁を含め関係省庁が加わっていて、日本としての情報セキュリティ
のレベルアップを図っており、関係省庁と連携して進めることが必要
である。その中で、委員長御指摘のとおり、我々がリーダーシップを
とって、積極的にいろんな施策を進めてまいりたい」旨の説明があっ
た。
委員長より、「それも良いが、『やるのはあっちだ。こっちだ』と
か『みんなでやるんだ』と言っているうちに立ち後れる可能性があり、
事態が進展するスピードも速いので、応急処置ではなく、前向きに対
処していかなければならない。警察だけがやらなければならないとい
うことではないが、世論的には、『警察は何をやっているんだ。何で
捕まえないんだ。何で捕まらないんだ』ということになる可能性が高
いことから、全体の理解を得て早めの対応に努めていく必要があると
思う」旨の発言があった。
髙木委員より、「コンピュータメーカー等は対策にどのように関わ
っているのか」旨の発言があり、警備局長から、「先般、ウィルスソ
フト等を開発している業者と協議会を立ち上げ、約４，０００の事業
者から集まった情報を提供して対策ソフトを作製してもらい、それを
各企業に導入してもらって防止策を講じてもらうこととしたところで
ある。しかし、部品を海外で発注、製造しているメーカーがかなりあ
り、例えば、『マイクロチップの中に何か埋め込まれているのではな
いか』という危惧を我々は持っている。このことはメーカーも注意し
ているところであるが、今後の課題の一つであると思う」旨の説明が
あった。
髙木委員より、「交通安全等については、自動車メーカーにもいろ
いろな役割が求められていたが、コンピューター等については、作る
方には何も役割を負わなくても良いという風潮があるのかもしれない」
旨の発言があり、警備局長から、「特に今は円高等の影響もあり、日
本の産業が海外展開しているが、機微にわたる部品の製造等を海外に
出してしまうことは、国家のセキュリティの観点からすれば、非常に
問題があると思う」旨の説明があった。
生活安全局長から、「セキュリティ対策という意味では、個別に企
業へ働きかけることもあれば、事業者で団体を作っているところもあ
る。例えば、日本セキュリティオペレーション事業者協議会では、セ
キュリティ対策を行っている事業者やコンピュータメーカー等が参加
しており、例えば、アクセス制御機能の高度化等に努めているが、こ
のような団体とも緊密に連携を図り、相互に情報交換、情報提供して
いく枠組みも進めてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「企業を含めて、それぞれのところがそれぞれで各対
策を講じていて、それで対応できる間は良いと思うが、国家機密や防
衛機密になってくると相当難しい問題になってくる。他方、家庭のパ
ソコンにも入り込んで踏み台にされてしまう。よく検討する必要があ
る」旨の発言があり、長官から、「今回の事案を契機に、官民一体で
更に強力に対策を推進してまいりたい」旨の説明があった。
（７）３月の韓国政府機関等に対するサイバー攻撃への対応について
警備局長から、３月の韓国政府機関等に対するサイバー攻撃への対
応について報告があった。
（８）「９．１９さようなら原発 ５万人集会」の取組結果と警察措置に
ついて
警備局長から、「９．１９さようなら原発 ５万人集会」の取組結
果と警察措置について報告があった。
山本委員より、「デモで逮捕者が出るという状況について、適切に
行われているとは思うが、いろんな意見も出ているようである。従来
あまりデモに参加しなかったような人たちの中からも、これからの集
会には参加する者が増えることが予想されるので、このような事態に
なりそうなときには、『こういうこともありますよ』ということを知
らせておくことも必要ではないか。そうしないと、警察が不必要な規
制をしていると言われることも考えられる」旨の発言があり、警備局
長から、「９月１１日のデモにおいて１２名を逮捕し、『過剰警備で
はないか』という一部報道があったことは承知している。しかし、こ
の事案は、極めて悪質な者たちが警察官に殴りかかってきたところを
逮捕したものであり、純粋な気持ちでデモに参加した一般市民を検挙
したわけではない。委員御指摘のとおり、引き続きデモの際の条件や、
デモ途中における公務執行妨害の危険性等については十分警告しつつ、
警告に従わなかった者を検挙するという方針で臨んでまいりたい」旨
の説明があった。
（９）東日本大震災に伴う警察措置について
警備局長から、東日本大震災に伴う警察措置に関し、これまでの特
別派遣部隊の数、行方不明者の捜索活動等について報告があり、関連
発言として、刑事局長から、身元確認状況等について、生活安全局長
から、防犯、犯罪取締り及び被災者支援状況等について、それぞれ報
告があった。
３ その他
（１）警備局長から、台風１５号に伴う被害状況と警察措置について報告
があった。