定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２４年２月２３日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時５５分

第２　出席者　松原委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、交通局長、警備局長、

情報通信局長

長官官房審議官（刑事局担当）、首席監察官

第３  議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、「３月１５日付けを始めとする地方警務官等１６３
名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原
案どおり決定した。

（２）犯罪被害者等給付金の裁定（埼玉県）に対する審査請求事案の審
理状況及び裁決について

官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定（埼玉県）に対する審査
請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定
した。

（３）犯罪被害者等給付金の裁定（長野県）に対する審査請求事案の審
理状況及び裁決について

官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定（長野県）に対する審査
請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定
した。

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正す
る法律案について

長官官房審議官（刑事局担当）から、暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について説明があり、
原案どおり決定した。

委員長より、「不当な取引要求の規制範囲を拡大するということ
は当然必要だと認識しているが、例えば、金融機関に対する口座開
設要求を規制の対象にするということは、それが不当な取引要求に
該当するおそれが強いからなのか」旨の発言があり、長官官房審議
官（刑事局担当）から、「現在、金融機関等では、約款等に暴力団
排除条項を盛り込んで暴力団との取引を断っている。それは、暴力
団が口座を開設すれば、それが将来様々な犯罪に利用される可能性
があるという大前提の下に実施しているわけであるが、金融機関が
拒絶しているにもかかわらず、『利用させろ』としている場合を対
象としている」旨の説明があった。

委員長より、「対象は暴力団員に限るのか」旨の発言があり、長
官官房審議官（刑事局担当）から、「暴力団対策法第９条において、
暴力的要求行為を禁止されているのは、指定暴力団等の暴力団員で
あり、今回の改正案において、同条各号に禁止行為の類型を追加し
ているものであり、暴力団員にしか規制はかからない」旨の説明が
あった。

（５）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する
命令案」について

交通局長から、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の
一部を改正する命令案」について説明があり、原案どおり決定した。

（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）海上保安庁法の改正について

官房長から、海上保安庁法の改正について報告があった。

（３）警察庁長官に対する開示請求の決定について（行政機関情報公開
法関係）

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関
係の開示請求に対する決定について報告があった。

（４）第２回日韓警察協議の開催結果について

官房長から、第２回日韓警察協議の開催結果について報告があっ
た。

（５）平成２３年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況につ
いて

生活安全局長から、「平成２３年中の出会い系サイト等に起因し
て犯罪被害に遭った児童数は２８２人で、前年と比べて２８人増加
しているものの減少傾向にあり、コミュニティサイトに起因して犯
罪被害に遭った児童数は１，０８５人で、前年と比べて１５４人減
少し、統計を取り始めた平成２０年以降、初めて減少した」旨の報
告があった。

（６）捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告について

長官官房審議官（刑事局担当）から、捜査手法、取調べの高度化
を図るための研究会最終報告について報告があった。

（７）オリンパス（株）元役員らによる金融商品取引法等（有価証券報
告書の虚偽記載）違反事件の検挙について（警視庁）

長官官房審議官（刑事局担当）から、オリンパス（株）元役員ら
による金融商品取引法等（有価証券報告書の虚偽記載）違反事件の
検挙について報告があった。

（８）平成２３年の来日外国人犯罪の検挙状況について

長官官房審議官（刑事局担当）から、平成２３年の来日外国人犯
罪の検挙状況について報告があった。

（９）ＦＡＴＦ勧告の改訂について

長官官房審議官（刑事局担当）から、ＦＡＴＦ勧告の改訂につい
て報告があった。

（10）平成２３年中の交通事故の発生状況について

交通局長から、「交通事故死者数は４，６１１人であり、１１年
連続で減少し、交通事故発生件数及び負傷者数も７年連続で減少し、
発生件数は平成４年以来１９年振りに７０万件を下回った」旨の報
告があった。

（11）野田内閣総理大臣の沖縄県訪問に伴う警護警備について

警備局長から、「野田内閣総理大臣は、２月２６日及び２７日の
２日間の日程で、沖縄県知事との会談等のため、沖縄県を訪問する
予定であり、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。