定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２４年９月２０日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時０５分
第２ 出席者 長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官、国家公安委員会会務官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会委員長に対する保有個人情報開示請求に関する決定
について
国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対して８月２
４日になされた保有個人情報の開示請求に関する開示決定について説
明があり、原案どおり決定した。
（２）警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について
刑事局長から、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴
う警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について説明
があり、原案どおり決定した。
（３）犯罪による収益の移転防止に関する法律第１７条第１項の規定に基
づく意見陳述の実施について
刑事局長から、犯罪による収益の移転防止に関する法律第１７条第
１項の規定に基づく意見陳述の実施について説明があり、原案どおり
決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、内容を
一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する異議申立てに係る決定及び開示請求に係る決定
について（行政機関情報公開法関係）
官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係
の異議申立てに係る決定及び開示請求に係る決定について報告があっ
た。
（２）「全国犯罪被害者支援フォーラム２０１２」の開催について
官房長から、９月２８日に開催される「全国犯罪被害者支援フォー
ラム２０１２」について報告があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「北海道警察の巡査長が、女性にわいせつな行為
をしたとして、８月２４日に通常逮捕された事案等に関し、北海道警
察は、９月２０日、同巡査長を懲戒免職処分とするとともに、監督責
任として、上司を本部長注意の措置とする予定である」旨の報告があ
った。
（４）平成２４年全国地域安全運動等の実施について
生活安全局長から、「１０月１１日から２０日までの間、平成２４
年全国地域安全運動を実施するほか、全国地域安全運動中央大会や「
安全・安心なまちづくりの日」に関連した各種行事を開催する」旨の
報告があった。
（５）投資を勧誘する詐欺の予防対策に係る日本証券業協会との連携につ
いて
生活安全局長から、投資を勧誘する詐欺の予防対策に係る日本証券
業協会との連携について報告があった。
（６）平成２４年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について
生活安全局長から、「本年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は３，
２６８件であり、前年同期比で３０．０％増加し、このうち、ネット
ワーク利用犯罪については２，９３０件で、前年同期比で２４．１％
増加し、半期統計で過去最高となった。また、サイバー犯罪等に関す
る相談受理件数は３９，１５０件で、前年同期比で３．７％減少した」
旨の報告があった。
（７）野田内閣総理大臣の米国訪問（第６７回国連総会出席等）に伴う警
護警備について
警備局長から、「野田内閣総理大臣は、９月２４日から２７日まで
の間、第６７回国連総会出席等のため米国を訪問する予定であり、所
要の警護警備を実施する」旨の報告があった。
（８）尖閣諸島をめぐる動向について
警備局長から、尖閣諸島をめぐる動向について報告があった。
髙木委員より、「現在、中国国内で反日運動が激化しており、破壊
行動も見受けられるが、これらは中国でも犯罪行為に当たるのではな
いのか。また、被害に対して損害賠償等の措置はとられないのか」旨
の発言があり、警備局長から、「損壊や暴行については犯罪に当たる
と思われるが、具体的な捜査や刑事罰的な措置や損害賠償等について
どのようにするのかは分からない」旨の説明があった。
髙木委員より、「日本の企業には、『中国へ来てくれと言われてせ
っかく現地に設立したのに、こんな目に遭った』という感覚が結構あ
る。日本警察としては何か対応はできないのか」旨の発言があり、警
備局長から、「日本警察が中国に乗り出して職権行使することはでき
ない。基本的には、中国にいる在留邦人の安全を守ることは中国政府
としての責務であるので、外務省からかなりの申し入れをしていると
ころである。他方、日本国内では、同様の行為は絶対に起こさせない
ため、在京の中国大使館や各地の領事館あるいは中国関連の学校等の
施設に対する警戒を強化しているところである」旨の説明があった。
３ その他
（１）交通局長から、通学路における交通安全の確保に向け、文部科学省、
国土交通省及び警察庁が連携して本年８月３１日までの間に実施した
通学路の緊急合同点検の結果及び点検結果を踏まえた今後の対策等に
ついて報告があった。