定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成25年2月28日(木)

午前10時00分 午前11時15分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官


第3  議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月11日付けを始めとする地方警務官等196名
の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案ど
おり決定した。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「愛知県警察において、不適正な交通統計業務が
行われていた事案に関し、同県警察は、国家公安委員会の了承が得ら
れれば、3月1日、地方警務官2名を本部長訓戒の措置とする予定で
ある」旨の説明があり、原案どおり了承した。

(3)「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行
令案」等について

刑事局長から、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に
関する法律施行令案」等の内容、意見募集の結果等について説明があ
り、原案どおり決定した。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく適
格都道府県センターの認定等について

刑事局長から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
規定に基づく適格都道府県センターの認定等に関し、認定を受ける都
道府県暴力追放運動推進センター、認定要件の適合性等について説明
があり、原案どおり決定した。
 髙木委員より、「認定要件として、業務を適正に遂行するに足りる
経理的基礎の確保とあるが、どのような財源になっているのか。また、
県によって金額に差があるのは何故か」旨の発言があり、刑事局長か
ら、「県からの補助金や賛同いただいた企業、団体等からの寄付等が
財源になっており、県によって財政事情が異なっており、金額的には
差が生じているものと思われる」旨の説明があった。

(5)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成24年度犯罪被害者支援推進状況及び平成25年度警察庁犯罪
被害者支援推進計画の策定について

官房長から、平成24年度犯罪被害者支援推進状況及び平成25年
度警察庁犯罪被害者支援推進計画の策定について報告があった。
 山本委員より、「刑事手続への関与の拡充に関して、公判請求され
た場合は、意見の陳述等かなり広範囲な関与が認められているが、略
式起訴されて罰金に処せられた場合には、事実上、被害者の関与がほ
とんどないまま終結してしまうのが実情であるので、もう少し被害者
の関与を拡大するという施策がとれないか考えてもらいたい」旨の発
言があり、官房長から、「御指摘の点について、関係省庁にも伝えた
いと思う」旨の説明があった。

(3)第33回ASEAN警察長官会合(ASEANAPOL)の開催結
果について

官房長から、2月18日から22日までの間、タイにおいて開催さ
れた第33回ASEAN警察長官会合(ASEANAPOL)の結果
について報告があった。

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、1(2)で説明のあった愛知県警察における交通
事故統計の不適正計上事案に関し、「愛知県警察は、3月1日、同県
警視らを本部長訓戒等の措置とする予定である」旨の報告があった。

(5)平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策につ
いて

生活安全局長から、「平成24年中の出会い系サイトを利用して犯
罪被害にあった児童は218人で、前年同期と比べて64人減少した。
また、コミュニティサイトを利用して犯罪被害にあった児童は107
6人で、前年と比べて9人減少し、特に、コミュニティサイトを利用
して犯罪被害に遭った児童数については、平成20年から統計を取り
始めて以降、増加していたが、平成23年に初めて減少に転じ、平成
24年も引き続き減少した」旨の報告があった。

(6)福岡県における暴力団対策の推進状況について

刑事局長から、最近の福岡県における暴力団対策の推進状況につい
て報告があった。

(7)FATF対日審査フォローアップ結果について(第5回報告)

刑事局長から、FATF対日審査フォローアップ結果について報告
があった。
 髙木委員より、「指摘を受けた事項は、6月会合までに進捗する見
通しはあるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「6月会合までに
大きな進捗はなかなか難しいのではないかと思うが、まずは、平成2
3年に改正された犯罪収益移転防止法等が4月から施行されることか
ら、しっかり実効が挙がるように努めてまいりたい。また、近くFA
TF議長から書簡が届くと思われるので、その内容について関係省庁
ともよく検討し、6月会合への臨み方を考えてまいりたい」旨の説明
があった。

(8)平成24年中の交通事故の発生状況について

交通局長から、「平成24年中の交通事故の発生状況は、交通事故
死者数が4,411人で12年連続の減少となり、交通事故発生件数
及び負傷者数についても8年連続で減少した」旨の報告があった。

(9)皇太子殿下のアメリカ合衆国御旅行に伴う警衛警備について

警備局長から、「皇太子殿下は、3月5日から3月8日までの間、
国連「水と災害に関する特別会合」御臨席等のため、アメリカ合衆国
を御旅行される予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」
旨の報告があった。

(10)平成24年中のサイバー攻撃情勢について

警備局長から、平成24年中のサイバー攻撃情勢について報告があ
った。

(11)平成24年中のインターネット観測結果について(情報技術解析平
成24年報)

情報通信局長から、平成24年中のインターネット観測結果として、
サイバー空間における脅威の現状及びその主な特徴や、インターネッ
ト利用上の注意事項について報告があった。

3 その他

(1)警備局長から、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への
掲出事案に関する国賠訴訟の状況について報告があった。