定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２５年６月２７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
第２ 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、前田、奥野各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
国家公安委員会会務官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「７月５日付けを始めとする地方警務官７名の人事案
件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定
した。
（２）国家公安委員会委員長に対する開示請求の決定について
国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対してなされ
た行政機関情報公開法及び行政機関個人情報保護法関係の開示請求に
係る決定について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定め
る規則案」に対する意見の募集について
官房長から、「留置施設視察委員会の委員の定数及び任期について
の基準を定める規則」を制定するに当たり、６月２８日から７月１２
日までの間、その規則案を一般に公表し、意見を募集することについ
て説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、第１８３回国会における法案審議状況等について報告
があった。
（２）警察庁長官に対する開示請求の決定について（行政機関情報公開法
関係）
官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係
の開示請求に係る決定について報告があった。
（３）「死因究明等推進計画検討会」中間報告書について
刑事局長から、６月２０日に取りまとめられた「死因究明等推進計
画検討会」中間報告書の概要等について報告があった。
長谷川委員より、「この報告が具体化されることを期待しているが、
死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備、死体の検案及び解剖の
実施体制の充実、制度の整備については引き続き検討等とされている。
今後どのような見通しになっているのか」旨の発言があり、刑事局長
から、「これまで議論は重ねられてきているが、明確な方向性が得ら
れるまでには至っていない。例えば、施設等の整備に関し、法医学研
究所のような死因究明を行う専門的な機関の設置について議論となっ
たが、大規模な予算措置や法制上の手当が必要であるなどの理由から、
結論は出ていない。いわゆる推進法においては、基本理念の一つとし
て、犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保が掲げ
られており、警察においてしっかり対応していかなければならないが、
公衆衛生の向上なども掲げられており、その取組主体などについては
結論が得られておらず、具体的な制度設計はまだ示されていない状況
にある」旨の説明があった。
奥野委員より、「報告書では、検視官の臨場率の更なる向上につい
ても提言がなされている。昨年中の臨場率の全国平均は４９．７パー
セントであり、相当上がってきているとのことであるが、現在の体制
で更に臨場率を上げることはできるのか」旨の発言があり、刑事局長
から、「今年は、月別で見れば、臨場率が５０パーセントを超える月
もある。しかし、県別で見ると、面積が広い県などは臨場率が低いと
ころもあり、もう少し、検視官の拠点を分散させたり、当直体制を工
夫したりするなど、地域の特性に応じ、工夫をしていく余地はあろう
かと思う」旨の説明があった。
奥野委員より、「また、報告書では、御遺族等に対する説明につい
ても提言がなされている。犯罪死の場合は捜査との関係で説明できな
い部分もあると思うが、発想を変えて、事件性がない場合は、御遺族
等への丁寧な説明により、信頼確保に努めていただきたい」旨の発言
があり、刑事局長から、「いわゆる死因・身元調査法の法案審議にお
いても、御遺族等への説明について言及されている。司法解剖の場合
は、やはり捜査の必要性との兼ね合いがあるが、死因・身元調査法に
よる解剖の場合、より積極的に御遺族等への説明に努めるよう、都道
府県警察に指導しているところである」旨の説明があった。
髙木委員より、「解剖医への委託経費については十分な予算措置が
講じられているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「国で予算措
置を講じているが、県別で見ると、金額が異なっており、解剖医から
は、支障をきたさないよう必要な予算措置を講じてほしい旨の要望が
寄せられているところである」旨の説明があり、髙木委員より、「検
視官の臨場率の向上により、解剖を要するケースが増えたものの、解
剖医の体制が追いつかず、解剖できないという状況にはなっていない
のか」旨の発言があり、刑事局長から、「そのような状況には必ずし
もなっていないと思われる」旨の説明があった。
長谷川委員より、「これまでにも、各省庁にまたがる問題について、
結論をなかなか得られなかったことがあるように思う」旨の発言があ
った。
髙木委員より、「若手の医師が解剖医になりたいと志望するような
工夫をしなければならないのではないか」旨、長谷川委員より、「例
えば、全国に解剖医を養成する専門課程を構築するような思い切った
改革を行い、キャリアパスを明確にすれば、志望者は増えると思う。
社会貢献したいと思っている若い人達はたくさんいるはずなのに、ポ
ストやキャリアパスが見えないので、なかなかなり手がいないのだと
思う」旨、奥野委員より、「欧米諸国で解剖率が高いところでは、大
学の法医学教室だけではなく、人員を確保して解剖専門の体制を構築
している」旨、長谷川委員より、「日本では医師でなければ解剖でき
ないが、欧米では、人類学と医学を融合したような、死体の調査研究
を専門的に行う学科が設けられ、人材を輩出している国もある」旨の
発言があり、刑事局長から、「御指摘のように、欧米では、犯罪死か
否かという捜査の観点だけではなく、死因究明全般を専門的に行う機
関が設けられ、必要な予算・体制が確保されている例があると承知し
ている」旨の説明があった。
（４）第２３回参議院議員通常選挙の違反取締りについて
刑事局長から、第２３回参議院議員通常選挙における違反取締りに
関し、各都道府県警察における選挙違反取締本部の設置、これまでの
検挙・警告状況等について報告があった。
（５）船舶コンテナを利用したメキシコ来大量覚醒剤密輸入事件の検挙に
ついて（兵庫県警察）
刑事局長から、兵庫県警察において６月５日に検挙した船舶コンテ
ナを利用したメキシコ来大量覚醒剤密輸入事件の概要等について報告
があった。
（６）ＦＡＴＦ対日審査フォローアップ結果（第６回報告）について
刑事局長から、ＦＡＴＦ対日審査フォローアップ結果（第６回報告）
について報告があった。
（７）天皇皇后両陛下の東日本大震災被災地御訪問に伴う警衛警備につい
て
警備局長から、「天皇皇后両陛下は、７月４日から５日までの間、
東日本大震災被災地御訪問のため、岩手県へ行幸啓になる予定であり、
これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。
（８）皇太子殿下の第２８回国民文化祭・やまなし２０１３御臨場等に伴
う警衛警備について
警備局長から、「皇太子殿下は、６月３０日から７月１日までの間、
第２８回国民文化祭・やまなし２０１３御臨場等のため、山梨県へ行
啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の
報告があった。
（９）皇太子殿下の第４９回献血運動推進全国大会御臨席等に伴う警衛警
備について
警備局長から、「皇太子殿下は、７月４日から５日までの間､第４９
回献血運動推進全国大会御臨席等のため、福岡県へ行啓になる予定で
あり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。
（10）特別指導班による指導状況及び都道府県警察ウェブサイトへの掲載
等について
警備局長から、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関
し、本年３月８日に警察庁に設置した特別指導班によるこれまでの指
導状況、都道府県警察ウェブサイトへの掲載等について報告があった。
委員長より、「安倍内閣となって、拉致被害者としての認定の有無
にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全
力を尽くすという方針とされたところである。その一環として、警察
においては、特定失踪者と言われる方々であろうがなかろうが、北朝
鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、所要の捜査・調
査を進めてきたところであるが、３月に警察庁に特別指導班を設置し
たほか、５月から、海難事案として処理されているものについても、
海上保安庁としっかり連携して捜査・調査が徹底されるよう督励して
いるところである。また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない
事案については、引き続き北朝鮮との関連性を示す情報を含め、広く
国民からの情報提供を求めるため、御家族の同意が得られたものにつ
いては、事案の概要や関係者の写真等を都道府県警察のウェブサイト
に公開することとしたところであり、今回の取組で掲載される事案に
ついては、警察庁重点情報収集事案として積極的に広報啓発に努める
ようお願いしたものである。いろいろな反響もあると思われるので、
このような一連の取組のなかで今回発表に至っているということを、
改めて御認識いただきたいと思う」旨の発言があった。
（11）放置駐車違反管理業務プログラムの一部不具合について
情報通信局長から、警察庁システムのプログラムの不具合により、
国土交通省又は軽自動車検査協会へ車検拒否の対象となる違反車両の
一部の情報が通知されなかった状況等について報告があった。
３ その他
（１）官房長から、国家公務員制度改革の状況について報告があった。
奥野委員より、「幹部人事の一元管理に関して、警察庁の幹部職に
ついての特例は関連法案において明記されるのか」旨の発言があり、
官房長から、「御指摘の点は、平成２１年麻生内閣時に閣議決定され
た「国家公務員法等の一部を改正する法律案」において明記されてお
り、今後の国家公務員制度改革は、この法律案を基本として作業が進
められるものと認識している」旨の説明があり、委員長より、「警察
の特殊性については、一定の理解をいただいていると思う」旨の発言
があった。