定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２５年８月８日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「８月２０日付けを始めとする地方警務官等９５名
の人事案件について発令していただきたい」旨及び「９月１３日付
け内閣承認人事２名の人事案件について内閣に承認を依頼していた
だきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）「留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定
める規則」について
官房長から、「留置施設視察委員会の委員の定数及び任期につい
ての基準を定める規則」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則の一部を改正す
る規則案に対する意見の募集について
生活安全局長から、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行
規則の一部を改正する規則を制定するに当たり、８月９日から９月
７日までの間、その規則案を一般に公表し、意見を募集することに
ついて説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、第１８４回国会の状況について報告があった。
（２）警察庁長官に対する異議申立てに係る決定について（行政機関情
報公開法関係）
官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関
係の異議申立てに係る決定について報告があった。
（３）平成２５年第２四半期における地方警務官に係る贈与等報告書に
ついて
官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官か
ら平成２５年第２四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に
対して提出され、これを国家公安委員会委員長が専決で受理し、こ
のうち、指定職以上の職員に係るものについては、その写しを国家
公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。
（４）平成２６年度警察庁予算概算要求重点項目（案）について
官房長から、平成２６年度警察庁予算概算要求重点項目（案）に
ついて報告があった。
（５）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「兵庫県警察の巡査部長が、女性を恐喝しよう
としたとして、７月１４日に通常逮捕された事案に関し、同県警察
は、８月９日、同巡査部長を懲戒免職処分とするとともに、監督責
任として、上司らを所属長注意等の措置とする予定である」旨の報
告があった。
（６）平成２５年上半期の少年非行情勢について
生活安全局長から、平成２５年上半期の少年非行情勢について報
告があった。
（７）インターネットバンキングに係る不正送金事案の現状と対策につ
いて
生活安全局長から、「インターネットバンキングに係る不正送金
被害が急増し、本年７月までに、１２金融機関について、４２都道
府県で３９８件、約３億６，０００万円の被害が発生するなど、深
刻な状況にあることから、取締りの徹底や関係事業者と連携した施
策を推進していくほか、８月９日に不正送金事案担当課長会議を開
催する予定である」旨の報告があった。
奥野委員より、「不正送金事案の被害が増加しており、深刻な事
態にあると思う。利用者や金融機関への注意喚起を行っているとい
うことであるが、対策ソフトの開発などウイルス感染による被害を
阻止するような方策は検討されているのか」旨の発言があり、生活
安全局長から、「これまでも様々な対策を講じてきたところである
が、新たな手口が出現しているため、例えば、ワンタイムパスワー
ドの導入や、最近では、携帯電話やトークン方式によるワンタイム
パスワードの送付等の工夫も行われるようになってきているところ
である。ウイルスも亜種が出現するなど、どんどん変化してきてお
り、対策としてはなかなか難しいところがあり、ウイルス対策ソフ
トを作製している事業者における迅速な情報収集とソフトへの反映
が必要になってくるが、タイムラグが生じる可能性もあり、いずれ
にしても、関係機関、金融機関、技術者、警察等各分野での連携を
進め、ガードを固めていく必要がある」旨の説明があった。
奥野委員より、「こうした事案の性格上、首謀者の検挙にはかな
り困難を伴うと思う。かつてヨーロッパでは同様の犯罪に対し、ウ
イルス対策ソフトの活用を図り成果を上げた例もあると聞いており、
やはり、警察、関係機関、民間がそれぞれ連携・協力してしっかり
取り組んでもらいたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「情
勢に応じ、鋭意対応してまいりたい」旨の説明があった。
髙木委員より、「本年７月までの検挙人員のうち約９割を中国人
が占めているということであるが、中国側からの情報提供等は行わ
れているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「インターネ
ットバンキングに係る事犯については、例えば、中国にいると思料
される関係者の携帯電話番号やＩＰアドレスが判明すれば、中国側
に情報提供の依頼を行っているものの、ログの保存期間などの問題
もあり、なかなか具体的な情報提供に至っているという段階ではな
いが、他のサイバー犯罪については提供を受けているケースなども
あり、引き続きこうした働きかけを行っていくことが重要であると
考えている」旨の説明があった。
（８）平成２５年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について
刑事局長から、平成２５年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等に
ついて報告があった。
（９）周南市大字金峰(みたけ)地内における連続殺人・放火事件の発生
・検挙について（山口県警察）
刑事局長から、「山口県警察は、７月２１日から２２日にかけて
発覚した周南市大字金峰地内における連続殺人・放火事件に関し、
７月２６日、被疑者を逮捕した」旨の報告があった。
（10）平成２５年上半期の交通死亡事故の特徴等について
交通局長から、平成２４年上半期の交通事故の状況について、交
通事故死者数は２，００４人であり、昨年に比べて７０人増加した
ことなどについて報告があった。
（11）平成２５年上半期における暴走族の動向及び検挙状況等について
交通局長から、平成２５年上半期における暴走族の動向、検挙状
況等及び今後の対応について報告があった。
（12）首都直下地震を想定した警察庁及び３都県警察合同の交通規制訓
練等の実施について
交通局長から、９月１日に実施予定の「東京湾北部を震源地とす
る首都直下地震」を想定した警察庁並びに警視庁、埼玉県警察及び
神奈川県警察合同による交通規制訓練等について報告があった。
（13）「終戦記念日」をめぐる動向と警察措置について
警備局長から、「終戦記念日」をめぐる動向と警察措置について
報告があった。
３ その他
（１）警備局長から、特定秘密の保護に関する法律案の検討状況につい
て報告があった。
（２）委員長より、「先ほど報告があった首都直下地震を想定した交通
規制訓練との関連であるが、この地震については、現在、中央防災
会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて検討が行
われており、秋口くらいに報告書がまとまる見込みとなっている。
ちなみに、南海トラフ巨大地震については、５月に既に最終報告書
が出され、最悪の場合、予想される被害額は約２２０兆円に上ると
推計されているが、千年に一度、二千年に一度と言われる最悪の事
態が生じたとしても想定外を避けるという趣旨で、事前にソフト・
ハード両面の対策を講じることによって、被害を相当程度抑えるこ
とが可能であるということをあえて発言させていただいている。た
だ、首都直下地震が発生すれば更に影響は大きいと予想されるほか、
例えば、利根川水系一つとってみても、現在と江戸時代では全く異
なり、液状化現象が生じる場所も大きく変わってくることから、防
災担当大臣としては、今般、大変利用希望の多いスーパーコンピュ
ータ「京」を活用することとして、様々なシミュレーションを実施
するなど相当細かく作業に当たるよう改めて指示している。今後、
その報告書の検討結果によっては警察の対応というのも再検討が必
要となってくることも考えられるので、その際にはよろしくお願い
したい」旨の発言があった。