定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２６年３月２７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１５分
第２ 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員
次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備
局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から､｢４月１５日付け暴力団対策法審査専門委員１１名の
任命について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり
決定した。
（２）平成２５年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について
生活安全局長から、「平成２５年中の不正アクセス行為の認知件
数は２，９５１件、検挙件数は９８０件と、いずれも前年より増加
した。また、検挙人員は１４７人とやや減少したが、検挙事件数は
１４５件と増加し、認知件数、検挙事件数は、平成１２年の不正ア
クセス禁止法施行以降で最多となった。これらの取りまとめ結果に
ついて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第１０条第１項の
規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣から公
表することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（３）盲導犬の訓練を目的とする法人の指定及び公示について
交通局長から､｢一般社団法人全国盲導犬協会から、道路交通法施
行令第８条第２項の規定による盲導犬の訓練を目的とする法人とし
ての指定を受けたい旨の申請がなされ、審査したところ、指定の基
準に適合していると認められたことから、同協会を同項の法人とし
て指定し、その旨公示することとしたい」旨の説明があり、原案ど
おり決定した。
（４）「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」の修正について
警備局長から､｢国家公安委員会・警察庁防災業務計画」の修正に
ついて説明があり、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）平成２６年度会計監査実施計画について
官房長から、平成２６年度会計監査実施計画について報告があっ
た。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「北海道警察情報通信部の技官が、死亡ひき逃
げをしたとして、２月２６日に通常逮捕された事案に関し、同警察
情報通信部は、３月２７日、同技官を懲戒免職処分とする予定であ
る」旨及び「千葉県警察の警部が、会社経営者等から現金を詐取し
た事案等に関し、同県警察は、３月２７日、同警部を懲戒免職処分
とする予定である」旨の報告があった。
（４）平成２５年中のサイバー犯罪の検挙状況等について
生活安全局長から､｢平成２５年中のサイバー犯罪の検挙件数は８，
１１３件で、前年と比べ１０．６％増加した。このうち、不正アク
セス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、ネットワー
ク利用犯罪、いずれの検挙件数も前年と比べ増加した。また、サイ
バー犯罪等に関する相談受理件数は８４，８６３件で、前年と比べ
９．１％増加した」旨の報告があった。
奥野委員より､｢検挙件数は過去最高となり、近年のサイバー犯罪
対策への体制・組織の強化の結果が出つつあるものと理解している
が、インターネットバンキングの不正利用事犯の捜査に見られるよ
うに検挙は非常に難しく、また、サイバー犯罪の性格上、出会い系
サイトなど、様々なところで新たな手口の犯罪が増えてくることが
当然予想され、検挙が追いつかない状況はしばらく続くと思う。サ
イバー空間は無限ともいえる世界であり、今回体制を強化してそれ
で良しとするのではなく、まだまだ発展途上であるとの意識を持っ
て、組織を挙げてサイバー対策に取り組んでいただきたい」旨の発
言があり、生活安全局長から､｢サイバー犯罪捜査に投入する捜査員
の人数もさることながら、サイバー犯罪は日本全体ひいてはグロー
バルな世界であることから、全国協同捜査方式やサイバー犯罪特別
対処班の活用による効率的・効果的に捜査できる仕組を構築するこ
とが重要であると考える。体制と運用の両方を充実させるように取
り組んでまいりたい」旨、情報通信局長から､｢情報通信部門は、捜
査部門を技術面で支える部門であるが、警察庁に高度情報技術解析
センターを設置することとなったほか、１８年振りに情報通信局の
職員が増員されることになった。このように充実が図られた組織の
下で、より一層の捜査支援を推進してまいりたい」旨、次長から、
「今両局長から説明があったとおり、捜査と技術の両面で体制は増
やしてきているところであるが、質の方ももっと高めていかなけれ
ばならないと考えている。民間の知見を取り入れたり、職員を民間
に派遣したりすることを繰り返しながら、全体としての体制の充実
と能力の向上を図ってまいりたい」旨の説明があった。
奥野委員より､｢サイバー犯罪への対処能力を向上させるためには、
技術力の向上もさることながら、情報共有が大切である。特に、企
業に対するサイバー攻撃やサイバーテロは、事が起きれば、国家的
なリスクも絡んだ大変な問題になり、これへの対応をきちんとやっ
ていかなければならない。そのためには、国際間の情報共有、民間
との情報共有をより一層推進していかなければならないが、その役
割を担うのは警察庁である。都道府県警察も体制を強化しているが、
これに関しては、警察庁がしっかりと取り組んでいただきたい」旨
の発言があり、生活安全局長から､｢官民連携に関しては、現在、総
合セキュリティ対策会議において創設に向けて御議論いただいてい
る日本版ＮＣＦＴＡが産学官の連携による情報共有・事案対処の枠
組みとなるので、創設に向けた作業を加速しているところである。
また、国際協力に関しては、委員長にベトナムとの情報交換をして
いただくなど、かなり進めてきているところであるので、これから
も充実させてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より､｢サイバー犯罪対策に関しては、新年度から担当審議
官を設置するなど、組織の充実を図ったところであるが、奥野委員
から御指摘があったように、専門的な人材を如何に確保するかが大
切である。そうすると、人事体系の在り方、給与体系の在り方にま
で踏み込んでいかなければならないが、これは警察庁だけでできる
ことではなく、ある意味政治的な判断も必要となる。また、優秀な
人材を確保できたとしても、技術の世界は日進月歩であるから、努
力を継続しないと使いものにならなくなる。それくらいの緊張感を
持って対応していかなければならない。このサイバー犯罪対策は、
私も非常に関心を持っている。委員の皆さんにも、是非サポートを
お願いしたい。また、警察庁を挙げて対応していただきたい。私も
全力で取り組んでまいりたい」旨の発言があった。
（５）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規
制等に関する法律の一部を改正する法律附則第８条に基づく検討結
果について
生活安全局長から､｢インターネット異性紹介事業を利用して児童
を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第
８条の規定に基づき、インターネット異性紹介事業を利用して児童
を誘引する行為の規制等に関する法律第３章及び第４章の規定の施
行状況について検討を行い、それぞれの規定はその効果が認められ、
又は引き続き推進すべき内容であり、今後も現行法に基づく取組を
継続することが適当である旨の結果を取りまとめた」旨の報告があ
った。
（６）平成２５年の来日外国人犯罪の検挙状況について
刑事局長から、平成２５年の来日外国人犯罪の検挙状況について
報告があった。
（７）平成２６年春の全国交通安全運動の実施について
交通局長から､「４月６日から１５日までの１０日間、『子どもと
高齢者の交通事故防止』を基本に､『自転車安全利用五則の周知徹底
に重点を置いた自転車の安全利用の推進』､『全ての座席のシートベ
ルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底』及び『飲酒運転の根
絶』を重点とした春の全国交通安全運動を実施する」旨の報告があ
った。
（８）平成２５年中の機動隊の活動状況等について
警備局長から、平成２５年中の機動隊の活動状況等について報告
があった。
奥野委員より､｢各種警備実施の中で、治安警備は増えているのか」
旨の発言があり、警備局長から､｢平成２５年は、反原発運動、特定
秘密保護法案への取組、ヘイトスピーチ等様々な事象があり、治安
警備は増えている。なお、ここ数年は、ＡＰＥＣ警備や東日本大震
災などの要因に応じて治安警備は増減している」旨の説明があり、
奥野委員より､｢機動隊の任務は様々なものがあるが、治安警備と並
んで重要な任務として雑踏警備が挙げられる。雑踏警備は失敗する
と大変なことになる。ボストンマラソンでの爆弾テロ事件を踏まえ、
スポーツイベントに対する警備を強化しなければならないという流
れの中で、東京オリンピックの開催が決まったわけであるが、今後、
東京オリンピックに向けて機動隊員を増員するという計画はあるの
か」旨の発言があり、警備局長から､｢現時点では何とも申し上げら
れないが、中核部隊である都道府県機動隊を始め、管区機動隊を含
め、情勢に応じて柔軟な運用ができるように日頃から訓練をしてま
いりたい。また、爆発物処理、レスキュー、レンジャーといった機
能別部隊についても訓練を充実させ、質の向上を図ってまいりたい」
旨の説明があった。
（９）平成２５年における警察庁ＣＳＩＲＴの活動状況について
情報通信局長から、平成２５年における警察庁ＣＳＩＲＴの活動
状況について報告があった。