定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２６年６月１２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２５分
第２ 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について
官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果につ
いて報告があった。
（３）平成２５年中における山岳遭難及び水難の発生状況等について
生活安全局長から、平成２５年中における山岳遭難及び水難の発
生状況等について報告があった。
奥野委員より､｢先日、富山県警察の山岳警備隊の活動状況を視察
し、隊員との意見交換も行ったが、想像していたよりもかなりハー
ドで、危険を伴う任務だということを認識し、その中で非常によく
やっていると感銘を受けた。今日の報告の中で、今後の対応として、
インターネット等を活用して、登山計画書の提出の普及を図るなど
の広報啓発活動について話があったが、これを更に強化してほしい。
今は第二次登山ブームとも言われ、登山者が非常に増えている。事
件事故の未然防止が警察の重要な活動であるから、山岳遭難事故の
防止に関しても、警察がもっと積極的に関与してもよい。若者の登
山者が増えているので、スマートフォン等のツールを活用して、危
険情報、天候の情報等の情報提供を行うようにしたらどうか。登山
者は、警察からの情報提供に非常に強い期待を寄せているので、地
元の山岳協会や県と連携し、積極的に行っていただきたい。それか
ら、明らかに危険がある場合の入山を禁止するというような強制措
置、これを警察がどこまで行えるかは難しいところがあると思うが、
欧米などでは、レンジャー部隊がかなり強制的な措置を執っている
ところもあると聞いており、このような例を参考に研究していただ
きたい｣旨の発言があり、生活安全局長から､「広報啓発活動につい
ては、御指摘のとおり、スマートフォン等の新しいツールもあるの
で、その活用を視野により一層取り組んでまいりたい。また、入山
規制の措置に関しては、警察の権限ではないものの、県によっては、
条例において、知事権限で入山規制を行っている例もあると聞く。
このような例を他県に紹介したり、知事部局と連携を図ったりして
研究してまいりたい｣旨の説明があり、奥野委員より､「県警察の山
岳警備隊は複数の県に設置されていて、北アルプスなどでも山小屋
に山岳警備隊の方が常駐しているのだが、他県の情報は持っておら
ず、県警間で情報共有してほしいという登山者の声がある。あの辺
りは県境が入り組んでいて、下山コースを変えると違う県の側に下
りるということもある。登山者からの警察の情報提供への期待は大
きいので、よろしくお願いしたい」旨の発言があった。
（４）特定抗争指定暴力団等の指定について
刑事局長から､｢道仁会及び浪川睦会に係る特定抗争指定暴力団等
としての指定について、福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の各県
公安委員会は、現在の指定の期限である６月２６日までに特段の事
情が生じなければ、同指定の期限を延長しないこととした。いずれ
にせよ、関係県警察において、今後も引き続き、警戒活動、保護対
策等を推進するとともに、これら２団体の壊滅に向けて取締りを徹
底し、地域住民等の安心感の醸成に努めたい」旨の報告があった。
（５）桂宮宜仁親王殿下の薨去に伴う警衛警護警備について
警備局長から､｢桂宮宜仁親王殿下は、６月８日午前１０時５５分、
急性心不全のため、御搬送先の東京大学医学部附属病院で薨去され
た。これに伴い、所要の警衛警護警備を実施する」旨の報告があっ
た。
（６）皇太子殿下のスイス国御訪問に伴う警衛警備について
警備局長から､｢皇太子殿下は、６月１７日から６月２３日まで
の間、日本スイス国交樹立１５０周年に伴う関連行事出席等のため、
同国を御訪問される予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実
施する」旨の報告があった。
（７）２０１４年ＦＩＦＡサッカーワールドカップブラジル大会の開催
について
警備局長から、２０１４年ＦＩＦＡサッカーワールドカップブラ
ジル大会の開催に伴う国内外の警備情勢及び警備対策について報告
があった。
（８）商用衛星画像を利用した警察活動への支援状況について
情報通信局長から、商用衛星画像を利用した警察活動への支援状
況について報告があった。
３ その他
（１）生活安全局長から、経済社会の構造改革を進めるに当たり必要な
規制改革に関し、規制改革会議における調査審議結果の答申案のう
ち、ダンスに係る風営法規制の見直し等、警察庁所管部分について
報告があった。これに関連して、生活安全局長から、ダンスに係る
風営法規制の見直しに係る超党派のダンス議員連盟の動向について
報告があった。
委員長より､｢時代の変化に合わせて風営法の在り方についても見
直していく必要はあるが、他方で、青少年への影響、近隣地域への
迷惑といったことも考えなければならない。報告にあったように、
ダンス議員連盟による今国会での議員立法をめざす動きもあったが、
申し上げたような負の影響を考えると、議員連盟のおっしゃる方向
性は、あまりにも規制のハードルを下げすぎているとの感があった
ので、調整させていただき、結論として、秋の臨時国会で風営法の
改正法案を閣法として提出する運びとなった。昔とは環境が変わっ
てきており、例えばダンススクールを４号営業から外すのは当たり
前だと思うし、ナイトクラブに関しても、２０２０年のオリンピッ
ク・パラリンピックの時に、特に外国人の方が健全に楽しんでいた
だくために、大手の事業者にどんどん参入してもらうことでアウト
ローを排除し、業界を健全育成していくことが大切だと思う。カラ
オケ事業者はしっかり自主規制をし、健全運営をしているところが
多いようだが、今回の改正をそのようなところを目指すいい機会に
したい。秋の臨時国会までに必要な作業を行っていくのは大変だと
は思うが、是非頑張っていただきたい」旨の発言があった。
（２）刑事局長から、法制審議会における、身柄拘束に関する判断の在
り方についての規定をめぐるこれまでの議論の経緯、今後の審議ス
ケジュール等について報告があった。