定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成26年6月19日(木)

午前10時05分 午前11時25分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
総括審議官、審議官(サイバーセキュリティ担当)、首席
監察官


第3 議事の概要

1 議題事項

(1)平成26年警察白書(案)について

総括審議官から、平成26年警察白書(案)について説明があり、
原案どおり決定した。

(2)国家公務員法改正に伴う採用昇任等基本方針の変更について

官房長から、「国家公務員法等の一部を改正する法律により、国家
公務員法第54条が改正され、採用昇任等基本方針に盛り込むべき
指針が追加されたことに伴い、同基本方針が改定されることとなり、
この度、同基本方針の改定案について、内閣総理大臣から各任命権
者への協議がなされたが、異議のない旨回答したい」旨の説明があ
り、原案どおり決定した。

(3)犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正す
る命令案について

刑事局長から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の一部
の施行に伴い、改正が必要となる「犯罪による収益の移転防止に関
する法律施行規則の一部を改正する命令案」について説明があり、
原案どおり決定した。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「福島県警察の警視が、パワーハラスメントを行
った事案に関し、同県警察は、6月26日、同警視を戒告処分とす
る予定である」旨、「神奈川県警察の巡査部長が、5月12日に覚せ
い剤取締法違反で緊急逮捕された事案に関し、同県警察は、6月2
0日、同巡査部長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、
上司を口頭厳重注意の措置とする予定である」旨の報告があった。
 山本委員より、「福島県警察の警視の事案に関して、人格を否定す
るような指導は、決して許されるものではない。こうしたことが今
後起きないよう、処分した結果を知らしめて、再発防止を図ってほ
しい」旨、奥野委員より、「パワーハラスメントの状況について当該
警視を管理する上司が把握できていれば、人事措置なり指導なりが
できたのだろうが、残念だ。ハラスメントを受けた職員は、周囲に
相談できるような人がいなかったのだろうか。昔に比べるとコミュ
ニケーションを図る機会が減っているのかもしれない」旨、前田委
員より、「警察庁は、なぜこうしたことが起きてしまったのかという、
原因・動機の部分をよく見てほしい」旨の発言があり、首席監察官
から、「ハラスメント、公文書関連事案、情報漏えい事案が目立つと
いうことで、全国会議等において指導している。本事案についても、
各県で共有し、再発防止の注意喚起を図ることを検討してまいりた
い」旨、長官から、「パワーハラスメントをするような人物は完璧主
義者が多い。言動の基準が分かっていればいいのだが、このあたり
は実例を示して教え込んでいかないといけない」旨の説明があった。

(3)自転車防犯登録団体に対する消費税転嫁対策特措法に基づく勧告
について

生活安全局長から、「自転車の防犯登録は、自転車法に基づく各都
道府県公安委員会の指定団体が行い、指定団体はその業務の一部を
防犯登録所たる自転車販売店等に委託しているが、この度、公正取
引委員会は、指定団体が防犯登録所に支払う委託料の額に関し、消
費税転嫁対策特措法に違反する行為があったとして、一般社団法人
兵庫県自転車防犯登録会及び一般社団法人東京都自転車商防犯協力
会の2指定団体に対し、是正等の措置を講ずるよう、勧告を行うこ
ととなった」旨の報告があった。

(4)猟銃の不法所持事件の検挙について

生活安全局長から、「大阪府警察は、大阪府知事から武器等製造法
に基づく猟銃等販売事業の許可を受けた者が、販売用の銃砲を不法
に発砲する目的で所持したとして、6月14日、被疑者1名を通常
逮捕した」旨の報告があった。
 奥野委員より、「犯行動機に関して、テロ等を図ったという状況は
あるか」旨の発言があり、生活安全局長から、「動機の点も含め、今
後の捜査で解明していく」旨の説明があり、奥野委員より、「猟銃の
販売に関しては、県知事に監督権限があると思うが、実際に、どの
ような銃が販売されているかについてのチェックは行き届いている
のか」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘のとおり、猟銃
販売事業者の監督については、都道府県知事に権限があり、取消要
件に該当する事実があれば、知事が猟銃販売事業者の許可の取消し
を行うということになる。警察としては、猟銃販売事業者に関して
不審な点があれば、知事部局の監督部門に情報提供を行ったり、許
可申請に対する審査の際に、欠格要件たる前科要件に関する必要な
情報提供を行ったりするなど、連携を図っているところである。ま
た、都道府県警察によっては、監督部門に対し、指導・監督の強化
について申入れを行ったりしている」旨の説明があった。

(5)FATF対日審査フォローアップへの対応(第9回報告)について

刑事局長から、FATF対日審査フォローアップへの対応(第9
回報告)について報告があった。

(6)南海トラフ地震を想定したブラインド方式の合同交通対策訓練の
実施結果について

交通局長から、「南海トラフ地震発生時の交通対策に万全を期す
ため、警察庁、四国管区警察局並びに徳島県、香川県、愛媛県及び
高知県の各県警察は、6月9日、訓練開始時間や訓練の詳細等を事
前に明示しないブラインド方式の合同交通対策訓練を実施した」旨
の報告があった。

(7)天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に伴う警衛警備について

警備局長から、「天皇皇后両陛下は、6月26日から27日まで
の間、対馬丸犠牲者の慰霊のため、沖縄県へ行幸啓になる予定であ
り、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、6月18日に与党共同提案により衆議院に提出され
た「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」
の概要等について報告があった。

(2)審議官(サイバーセキュリティ担当)から、6月13日に衆議院
で可決し、参議院に送付された「サイバーセキュリティ基本法案」
の概要等について報告があった。

(3)生活安全局長から、「先週の定例会議で御報告した、規制改革会議
の答申については、6月13日に規制改革会議から内閣総理大臣あ
て提出された。同日の記者会見で委員長からも御発言があったが、
警察庁としては、答申を踏まえ、有識者会議を立ち上げて御検討い
ただき、次の臨時国会に風営法改正案を閣法として提出するという
方向になったものである。限られた時間ではあるが、今後、有識者
会議の委員の人選を早急に進めるなど、臨時国会に向け、準備して
まいりたい」旨の説明があり、委員長より、「当初はダンス議員連盟
が議員立法を目指していたが、風営法の大改正であり、閣法でやる
のが筋であろうということで、最終的に生活安全局長から報告のあ
ったような形になったものである。立地地域、営業時間、面積要件、
青少年対策等検討すべき課題は多いが、有識者会議で御議論いただ
き、臨時国会に閣法として提出するという流れになる。期間が短く
大変だと思うが、短期集中で頑張っていただきたい」旨の発言があ
った。

(4)刑事局長から、法制審議会第28回特別部会において議論される
予定の取調べの録音・録画制度の対象事件に係る新たな事務局案(裁
判員裁判対象事件に加え、検察官独自捜査事件を対象事件とするも
の)、最高検察庁における録音・録画の試行に係る新たな方針等につ
いて報告があった。

(5)刑事局長から、観光立国推進閣僚会議の結果について報告があり、
これに関連して、生活安全局長から、統合型リゾート(IR)をめ
ぐる情勢について報告があった。