定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成27年1月15日(木)

午前10時00分午前10時55分

 

 

第2 出席者 山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

米田長官、金次長、坂口官房長、辻生活安全局長、

栗生刑事局長、倉田交通局長、橋警備局長、佐野情報

通信局長

 

 

第3 議事の概要

 

 議題事項

(1)人事案件について(決裁事項)

官房長から、1月31日付けを始めとする地方警務官等71名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の地方自治法第263条の3第5項の規定に基づく通知について(決裁事項)

   生活安全局長から、「次期通常国会に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を提出するに当たり、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、その概要を全国知事会等に通知することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)「銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について(決裁事項)

生活安全局長から、「改正銃刀法の施行により、空気銃に係る練習射撃場の制度が新設されることに伴う下位法令を整備するに当たり、1月16日から2月14日までの間、その案を一般に公表し、意見を募集することしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

 

(4)「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について(決裁事項)

   交通局長から、「次期通常国会に提出予定の『道路交通法の一部を改正する法律』の案を策定するに当たり、1月16日から2月4日までの間、その改正試案を一般に公表し、意見を募集するとともに、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、全国知事会等に通知することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

 

(5)「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等について(決裁事項)

   交通局長から、改正道路交通法の施行に伴い、関係する下位法令について所要の改正を行う「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等の概要及び11月28日から12月27日までの間実施した意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

 

 (6)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について(了承事項)

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

 報告事項

(1)平成27年度警察庁予算(案)の概要について

   官房長から、平成27年度警察庁予算(案)の概要について報告があった。

   山本委員より、「捜査費が不足したために捜査に支障が出るということはあってはならないと思うが、何かそうならないための工夫はあるか」旨の発言があり、官房長から、「配分の仕方を柔軟にするなど、必要な時に機動的に執行できるよう工夫をして、御指摘のように、捜査費の不足により捜査に支障を来すようなことのないよう、努めている」旨の説明があった。

委員長より、「先日、財務大臣折衝により、地方警察官の増員については、要求どおり1,020人の増員が認められた。4桁の増員は平成19年度以来であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、また、昨今の厳しい治安情勢の中、治安対策をしっかりとやっていかなければならないと受け止めている」旨の発言があった。

 

 (2)ブラジルへのJICA短期専門家の派遣について

    官房長から、「ブラジルに対する地域警察活動普及支援の一環として、1月16日から3月13日までの間、JICA短期専門家として助言、指導等の活動に当たる警察官2名を現地に派遣することとしている」旨の報告があった。

 

(3)第47回衆議院議員総選挙の違反取締りについて

   刑事局長から、第47回衆議院議員総選挙の違反取締りについて報告があった。

 

(4)天皇皇后両陛下の「1.17のつどい−阪神・淡路大震災20年追悼式典−」御臨席等に伴う警衛警備について

   "> 警備局長から、「天皇皇后両陛下は、1月16日から17日までの間、『1.17のつどい−阪神・淡路大震災20年追悼式典−』御臨席等のため、兵庫県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。

 

(5)安倍内閣総理大臣のエジプト・アラブ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、イスラエル国及びパレスチナ自治政府歴訪に伴う警護警備について

警備局長から、「安倍内閣総理大臣は、1月16日から1月21日までの間、各国等の首脳との会談等のためエジプト・アラブ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、イスラエル国及びパレスチナ自治政府を歴訪予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。

 

(6)フランスにおける連続テロ事件について

   警備局長から、1月7日から9日にかけてフランスにおいて発生した連続テロ事件について報告があった。