定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２７年２月５日（木）
午前１０時００分～午前１１時１０分
第２ 出席者 山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員
金髙長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、
三浦刑事局長、鈴木交通局長、髙橋警備局長、川邉情報
通信局長
島根審議官（サイバーセキュリティ担当）
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、２月１６日付けを始めとする地方警務官等１６１名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について
生活安全局長から、「警備業法の登録講習機関が警備員等の講習会に用いる教材等を始め、法令において民間事業者が書面により保存しなければならないこととされている関係帳簿等について、電磁的記録による保存等ができるようにするため、『国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則』を改正するに当たり、２月６日から３月７日までの間、その改正案を公表し、意見を募集することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（３）警備業法第２３条第３項の規定による登録講習機関の登録について
生活安全局長から、「この度、埼玉県さいたま市に所在する特定非営利活動法人警備人材育成センターから、警備業法第２３条第３項の規定に基づく登録講習機関としての登録を受けたい旨の申請があり、審査したところ、登録基準等に適合すると認められたことから、同法人を登録講習機関として登録し、その旨公示することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（４）交通政策基本計画案について
交通局長から、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画の案及び平成２６年９月５日から２５日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。なお、同計画案の説明の中で、交通局長から、「昨年９月４日の国家公安委員会定例会議における御議論を踏まえ、国土交通省と協議した結果、計画に『環状交差点の活用』が盛り込まれることとなった」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）第４回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式の開催について
官房長から、「第４回『命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール』の優秀作品が決定し、２月７日、東京都内において表彰式が開催される」旨の報告があった。
（３）サイバーセキュリティ戦略本部第１回会合の開催について
審議官（サイバーセキュリティ担当）から、「サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置されたサイバーセキュリティ戦略本部の第１回の会合が２月１０日に開催されることとなった。同会合では、『重大インシデントの対応等について』の決定、『新・サイバーセキュリティ戦略について』の討議等が行われる予定である」旨の報告があった。
山本委員より、「この分野は、従来の縦割りを越えて関係機関の協力と連携を深めて対策を講じるということで、非常にいい方向に向かっていると認識している。ただ、重大な事象が起きた時の対処については述べられているが、そもそも対象とする事象が起きないようにするための情報収集や対策について検討されているのかということが気になる」旨の発言があり、審議官（サイバーセキュリティ担当）から、「これは重大インシデントが発生してしまった時に、本部との関係でどう動くか、動かすかということが定められたものであるが、そもそも重大インシデントを発生させないために何をしなければならないかということも当然射程には入っている」旨の説明があった。
（４）福岡県豊前市における女子児童死体遺棄事件の検挙について
刑事局長から、「福岡県警察は、２月１日、女子児童に対する死体遺棄事件の被疑者として、福岡県豊前市在住の男を緊急逮捕した」旨の報告があった。
（５）警察庁国際テロ対策推進本部の設置について
警備局長から、シリアにおける邦人殺害事件を受け、改めて我が国におけるテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討し、その推進を図るため、警察庁国際テロ対策推進本部を設置したことなどについて報告があった。
奥野委員より、「今回シリアにおいて日本人の人質２人が殺害され、しかもＩＳＩＬ側は日本人を攻撃対象とするとはっきり言っていることからすると、日本における国際テロ対策の局面は大きく変わり、新たな段階を迎えたのではないかと思う。海外での邦人を狙ったテロ事件も危惧されるところであるが、やはり、国内のテロ対策が重要である。来るサミットや東京オリンピック・パラリンピックというイベントだけではなく、日常生活の中におけるテロというのもあり得る事態になってきた。これを防ぐのは警察の最大の役割だと思う。今回こういう形で推進本部を設置され、警察の総力を挙げて取り組むということなので、是非やっていただきたいが、特に情報、インテリジェンス部門の徹底を図っていただきたい。出入国管理で水際阻止をするにも、不審者の動向を把握するにも、警備実施を行うにも、その基本は情報にあると思う。これまで、日本の情報収集は欧米各国に比べれば十分でなかったかもしれないが、在外公館の勤務経験者など、その国の事情に通じた職員を再度活用するなど、情報収集の体制を強化した方がよいと思う」旨の発言があり、長官から、「正に御指摘のとおりだと認識している。国内でのテロを何としても未然に防ぐためには情報が第一であるし、海外の邦人に対する保護対策、これは外務省の主管になるが、やはりその根本にあるのは情報である。警察の果たすべき役割は大きく、外国の関係機関との情報共有のレベルを更に上げてまいりたい。もう一点御指摘のあった、現地の情勢に精通した職員の活用に関しては、今回のシリアの事件では現地の事情に通じた職員をＴＲＴ－２として派遣したのが大きな役割を果たしたが、今後もより専門性を高めていきたいと考えている」旨の説明があった。
（６）シリアにおける邦人殺害事件について
警備局長から、１月２２日及び１月２９日の定例会議で報告したシリアにおける邦人拘束事案が、殺害事件に発展したことが確認され、捜査を開始したこと、国内の関連施設等に対する警戒強化を行っていることなどについて報告があった。
長谷川委員より、「今回の事件で残虐な映像がインターネットに流れていたが、あれは有害情報として削除の対象にはならないのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「現在のところ、インターネットホットラインセンターが定めるところの有害情報には該当しないが、公序良俗に反する情報ということで、約款に基づき、要請に応じてプロバイダーが削除したものもある。インターネットホットラインセンターでも何かできることはないか、検討してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）生活安全局長から、１月２１日に大阪高等裁判所でなされた、元クラブ経営者に係る風営法違反事件の控訴審判決について報告があった。