定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年３月１９日（木）

午前１０時００分〜午前１１時４０分

第２　出席者　山谷委員長、山本、前田、奥野、川本各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、��橋警備局長、川邉情報通信局長

筋警備企画課長

第３　議事の概要

　１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、３月３１日付け人事案件１名について説明があり、原案どおり決定した。

（２）内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について

官房長から、本年１月２７日に閣議決定された「内閣官房及び内閣府の業務の見直し」について法制上の措置を講ずるものとして、犯罪被害者等施策を国家公安委員会に移管、交通安全対策の一部を国家公安委員会及び国土交通省に移管とすること、国家公安委員会が総合調整を行えるよう警察法の改正を行うことを内容とする、国家行政組織法等を改正する法律の案について説明があり、原案どおり決定した。

（３）警察法施行令の一部を改正する政令案等について

官房長から、４７都道府県警察の地方警察職員たる警察官の定員を１，０２０人増員するために警察法施行令を改正すること、長官官房参事官を５人とし設置期限を撤廃すること及び「重大な犯罪を防止し及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律」第２条第１号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関する事務を追加するために警察庁組織令を改正することなどを内容とする政令等の案について説明があり、原案どおり決定した。

（４）「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画（案）」等について

官房長から、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画（案）」、「平成２７年度政策評価の実施に関する計画（案）」、「平成２７年度実績評価計画書（案）」、「総合評価書（災害に係る危機管理体制の再構築）（案）」、「事業評価書（子供女性安全対策班の設置）（案）」、「事業評価書（道路交通法の一部を改正する法律により新設された規制）（案）」について説明があり、原案どおり決定した。

（５）警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（案）について

官房長から、各府省における旅費等業務・システムの最適化を目的として開発された「旅費等内部管理業務共通システム」の平成２７年度からの導入に伴い、旅費請求書等が電磁的記録で作成された場合の請求手続等の規定を整備するとともに、旅費に係る業務の効率化及び経費節減の政府方針を受け、日当に係る減額調整に必要な規定を整備するために、警察庁旅費取扱規則の一部を改正することを内容とする内閣府令の案について説明があり、原案どおり決定した。

（６）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

官房長から、一般の国民が警察官の職務に協力援助し、そのために災害を受けた場合に国又は都道府県が療養その他の給付を行う制度における給付基礎額の最低額の改定、介護給付の金額の改定を内容とする「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令」を改正する政令の案について説明があり、原案どおり決定した。

（７）国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案について

生活安全局長から、適格都道府県センターの差止請求関係業務に関する帳簿書類等の書面について電磁的記録による保存等を可能とするための標記の規則の案及び２月６日から３月7日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

（８）平成２６年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について

生活安全局長から、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第１０条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について公表する旨の説明があった。

前田委員より、「公表資料の不正アクセス行為の発生状況を示した部分についてだが、認知件数がものすごく増えているが、検挙件数はあまり増えていない。その理由は、認知件数のほとんどが国内からのアクセスも含め実質的には海外からのものであることから検挙できていないとの説明であるが、国内からの２，４００件あまりのアクセスは、直近が国内であるだけで、そのほとんどは海外からのものであるということは、注記をよほどよく見ないと分からない。ミスリードになるので、認知件数のほとんどは海外からのものだということを分かりやすく説明しなければいけないのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「ご指摘の部分については、もう少し表現を工夫させていただきたい。また、全体的に一般の方に公表するにしては分かりにくいところもあるので、そのことについては、来年以降、読まれた方が、こういう点について注意しなければならないということなどが分かりやすいように少し工夫してさせていただきたい」旨の説明があり、次長から「発生状況の資料の注記の部分は、修正をさせていただくという形にしたい」旨の説明があった。

これらの議論を経て、生活安全局長から説明があった原案を一部修正の上、決定した。

　（９）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

　２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）平成２６年中の相談の状況等について

官房長から、平成２６年中の相談の状況等について報告があった。

川本委員より、「一つは、＃９１１０番が広く知られていないのではないか。そのために１１０番にかけてしまう。もう一つは、こういう相談を電話で受ける職員のようなオペレーターの方たちは、どの組織でもストレスが高く、トレーニングも必要なので、インフラ的な対応を十分にお願いしたい」旨の発言があり、官房長から、「２６年中の全国の相談件数は１９１万３，５４３件で、＃９１１０番での件数は１２万６，８０３件であった。相談件数が増えたことに対して、仕掛け作りやトレーニングについては、十分ではなかったとのではないかと思うので、これを機会に検討させていただきたい」旨の説明があった。

前田委員より、「地方では、２４時間対応が警察と消防しかないため、電気が止まったなどといったクレームを含め全て警察に来ている。また、地方では件数は少ないが、一度受けると何時間も話を聞かなければならないものもある。大規模県は、対応するためのインフラを整備すればいいが、小規模県では、別の対応の仕方を考えなければならない」旨の発言があり、奥野委員より、「今後、相談がこのペースで増えていくと、人員も限界があり、警察業務が破綻するのではないかと心配する。相談の受け入れ方を基本的に見直すということも必要ではないか。サイバー犯罪も含めて社会が多様化し、その影響がまともに警察に来ており、警察の業務は何なのかという基本的な問題に突き当たると思うが、今後のことも考えて、きちんと検討していった方がいいと思う」旨の発言があり、長官から、「おっしゃるとおりと思う。今の大きな流れは、事件は減っているが相談はかなり増えているという状態で、これは、事件になる前に警察になんとかしてもらいたいという方々が増えていることだと思われる。ただ、それらの中で、本当に警察が対応すべきものではないものも相当含まれているのは事実であり、それらについては、警察以外のところに相談してもらえるようになれば、警察の負担も軽くなると思う」旨の説明があった。

（３）殉職事案の発生について

　官房長から、３月１２日に発生した、大阪府警察官の殉職事案の発生について報告があった。

（４）平成２６年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について

">　生活安全局長から、平成２６年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について報告があった。

（５）「ストーカー総合対策」について

生活安全局長から、関係省庁による会議において取りまとめられた「ストーカー総合対策」について報告があった。

山本委員より、「基本的には、対症療法的な問題は取り上げているが、まだまだ認知件数は増加していることから、もっと根っこのところについて考えなければならないと思う。ストーカーは、他人を自分の思うように動かそうという行動であり、基本的なところでルール違反だから、根本的に重い犯罪という理解をしなければならないが、全体として減らないのは、ストーカーが悪いことだとは、理解されていないということではないか。もう一つは、このように、自分の都合だけ考えて、他人の都合を考えない人がどうして育ってきてしまうのか。もっと、ストーカー行為に及ぶ原因を広く考えて、生まれないよう、増やさないような工夫をしなければならない」旨の発言があり、生活安全局長から「今回の総合対策は、元々、当面できることを各省庁がそれぞれの責任をもってやろうということでまとめさせていただいたものである。また、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会の報告書にもあったのだが、ストーカーの加害者にも被害者にもならない教育が必要だという認識は、今回の対策の中にもある。ただ、社会的な問題として、どうしてストーカーをする人が出てくるのかという問題は、かなり大きなもので、警察で解決していくのは難しいと思っている」旨の説明があった。

（６）警察庁インフラ長寿命化計画の策定について

交通局長から、関係省庁による会議で決定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づく「警察庁インフラ長寿命化計画」の策定について報告があった。

（７）チュニジアにおけるテロ事件について

警備局長から、３月１８日午後０時ころ、チュニジアの首都チュニスにおいて、武装グループによる人質立てこもり事件が発生し、邦人では死亡者３名、負傷者３名と確認がとれており、警察庁では、本日午前７時、国際テロリズム対策課長を長とする連絡室を設置した旨の報告があった。

　３　その他

（１）生活安全局長から、川崎市における中学１年生殺人事件に関連し、当該事件に関する学校等の対応について十分な状況の把握を行うとともに、これに基づく検証を行い、全国的な再発防止策を検討するため、文部科学省に設置された「川崎市における中学１年生殺人事件に係るタスクフォース」の取組状況について報告があった。