定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年６月４日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時１０分

第２　出席者　長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、栗生官房長、辻生活安全局長、三浦刑事局長

鈴木交通局長、川邉情報通信局長

塩川審議官（警備局担当）、桑原首席監察官

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、５月２７日付けを始めとする地方警務官等２名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について

　　　生活安全局長から、現在国会において審議中の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案のうち、公布日に施行する部分に関連する下位法令の改正案の概要について説明があり、原案どおり決定した。

（３）「風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則案」について

生活安全局長から、「風俗環境浄化協会に関する規則の一部を改正する規則」の案及び４月３日から５月２日までの間に実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

　（２）監察の取扱い事案について

首席監察官から、広島県警察の巡査長が、４月１４日に強要未遂罪で通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、６月１２日、同巡査長を懲戒免職処分とする予定である旨の報告があった。

（３）極東会会長らによる詐欺事件の検挙について

刑事局長から、平成２３年１０月中旬に指定暴力団極東会会長らが金融機関から普通預金通帳１通等をだまし取ったとして、６月２日、警視庁が同人等３人を詐欺罪で検挙した旨の報告があった。

（４）安倍内閣総理大臣のウクライナ及びドイツ連邦共和国訪問に伴う警護警備について

審議官（警備局担当）から、安倍内閣総理大臣は、６月５日から６月９日までの間、ウクライナ首脳との会談、Ｇ７サミット出席等のためウクライナ及びドイツ連邦共和国を訪問する予定であり、これに伴い所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

（５）日本年金機構に対するサイバー攻撃事案の発生について

審議官（警備局担当）及び生活安全局長から、日本年金機構に対するサイバー攻撃事案の概要及び警察の対応について報告があった。

奥野委員より、「警察の情報セキュリティについては、サイバー攻撃に対するしっかりとした防備態勢が敷かれているとのことだが、警察は犯罪者情報等機密性の高い情報を保有していることから、サイバー攻撃に対する警戒、発生時の速やかな対処、職員の意識の高揚等、常に気を引き締めた対応をしていただきたい」旨の発言があり、情報通信局長から、「警察庁では、職員の意識を高めるための教養は継続的に実施している。また、事案の発生時の対応のため、警察庁にはＣＳＩＲＴ（シーサート）と呼ばれるチームがあり、そのための訓練も行っている。また、全ての都道府県警察においてＣＳＩＲＴを設置したところである。これらについても、警察庁との連携の上、水準を上げていこうと努力しているところである」旨の説明があった。

（６）在アルジェリア邦人に対するテロ事件に係る捜査状況について

審議官（警備局担当）から、平成２５年１月、アルジェリア所在のガス施設が襲撃され、日本人１０名を含む４０名が死亡したテロ事件について、６月１日、神奈川県警察がイスラム武装組織の指導者を人質による強要行為等の処罰に関する法律違反被疑者として特定し、逮捕状の発付を得た旨の報告があった。

奥野委員より、「海外において日本人が殺害された国際テロ事件について、国外犯規定を適用して外国人被疑者の逮捕状の発付を得たのは初めてのことだと思うが、国際テロ対策の態勢を強化しようとしている中、これは日本の警察活動の中で重要な意味を持つと考える。立件に向けた捜査をすることにより新たに判明する事実もあるだろうし、国際テロに対する関心が高まっていることから、今後も、事件が発生した場合には必ず容疑者を逮捕するという方針で臨んでもらいたい」旨の発言があった。