定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２７年８月２７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時５５分
第２ 出席者 山谷委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員
金髙長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、
三浦刑事局長、鈴木交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長
白川審議官（サイバーセキュリティ担当）、古谷首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見の募集等について
官房長から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき策定された、「国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案」に対する意見の募集等について説明があり、原案どおり決定した。
（２）平成２８年度税制改正要望に係る事前評価について
交通局長から、自動車教習所において使用される貨物自動車の取得に係る平成２８年度税制改正要望について実施される事前評価について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）平成２７年第２四半期における地方警務官に係る贈与等報告書の提出について
官房長から、国家公務員倫理法の規定に基づき、平成２７年第２四半期における地方警務官に係る贈与等報告書の提出について報告があった。
（３）平成２８年度警察庁予算概算要求（案）の概要について
官房長から、平成２８年度警察庁予算概算要求（案）の概要について報告があった。
（４）サイバーセキュリティ戦略の策定等について
審議官（サイバーセキュリティ担当）から、８月２０日に開催された第４回サイバーセキュリティ戦略本部において「サイバーセキュリティ戦略」（案）が作成されるとともに、政府戦略の策定に合せて、警察庁が「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」を制定する旨の報告があった。
北島委員より、「現在、多くの政策、戦略が策定されている中で、サイバーセキュリティ戦略は最も重要なものの一つだと思っている。政府全体での戦略を踏まえ、警察としても次長通達という形で戦略を制定したが、是非、実績を上げてもらいたい」旨の発言があった。
（５）「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」の結果について
審議官（サイバーセキュリティ担当）から、内閣府により７月２日から１２日までの間に実施された「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」の結果について報告があった。
（６）監察の取扱い事案について
首席監察官から、７月９日、大阪府警察の巡査部長が、詐欺未遂、有印私文書偽造・同行使で通常逮捕された事案等に関し、８月３１日、同府警察は同巡査部長を懲戒免職処分とする予定である旨、７月１８日、山梨県警察の巡査が酒気帯び運転等を行った事案に関し、８月２８日、同県警察は同巡査を懲戒免職処分とする予定である旨の説明があった。
奥野委員より、「山梨県警察の事案については、バスへの当て逃げということで相当悪質な事案であり、逮捕してもよかったのではないかと思われる。少し対応が甘いとの批判はないのか」旨の発言があり、首席監察官から、「事件から３日後に本人が申告してきたことや、容疑が固まった時点では必要な裏付けができていたことから、県警の方で、逃走のおそれ、罪証隠滅のおそれを勘案した結果、法令上の逮捕の必要性が充足されないものと判断したものと承知している」旨の説明があった。
（７）平成２７年上半期の少年非行情勢について
生活安全局長から、平成２７年上半期の少年非行情勢について報告があった。
川本委員より、「今回の分析では再犯者率に着目しているが、初犯の割合の方が依然として高く、また、再犯回数ごとの再犯者の分析もないために、必ずしも科学的に説明されていない面もあると思われる。さらに、少年非行防止対策についても仮説ベースのものにとどまっているので、研究会を開いたり、国際比較をしたりするとともに、仮説をＰＤＣＡサイクルで実施、検証することもお願いしたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「再犯を繰り返す過程でさらに凶悪な犯罪となることも考えられるので、再犯者に対する施策も初犯者への対策とともにしっかりと進めていかなければならないと考えている」旨の説明があった。
（８）不正指令電磁的記録保管事件被疑者の検挙について
生活安全局長から、実行の用に供する目的で、「ランサムウェア」と称されるコンピュータウイルスを作成するプログラムが記録された電磁的記録を保管していた事件について、８月１４日、警視庁が被疑者を不正指令電磁的記録保管罪で書類送致した旨の報告があった。
（９）大阪府高槻市における中学生殺人・死体遺棄事件の検挙について
刑事局長から、８月１３日、大阪府高槻市において女子中学生の遺体が発見された事件について、８月２１日、大阪府警察が被疑者を死体遺棄罪で通常逮捕するとともに、行方不明になっていた男子中学生の遺体を発見した旨の報告があった。
奥野委員より、「被疑者は、事件の２日前に秋葉原駅周辺で職務質問を受けており、そのときにスタンガン等を所持していたとのことであるが、何らかの対応を取れなかったのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「８月１１日に車両運転中の被疑者に職務質問をし、警察署に任意同行している。スタンガン等を所持していたことなどから、何らかの法令違反に該当しないか、警察署は本部と連携して検討したが、立件には至らなかった。しかし、できる範囲のことはかなり徹底して行ったものと考える」旨の説明があり、奥野委員より、「今回の事件のようなことがまた発生した場合には、護身用グッズとしてのスタンガンに対する法的規制について検討する必要も出てくるのではないかと思う」旨の発言があった。
（10）平成２７年上半期の交通死亡事故の特徴等について
交通局長から、平成２７年上半期の交通死亡事故の特徴等について報告があった。
前田委員より、「高齢者の状態別死者の状況は、近年、ほとんど変化がないように見える。これまでも高齢者対策を講じてきたが、反射材を配付しても着用が普及せず、高齢者の方に対しては安全教育の効果が出にくいと思われることから、新しい対策を考えなければならないのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「確かに、高齢者への安全教育の効果を上げることは難しい問題である。現在、検討が進められている社会資本整備重点計画の中でも、生活道路域内においては、域外からの自動車が必ずしも走りやすくない道路交通環境を整えることによって、自転車、歩行者、高齢者の事故減少につなげてまいりたいと考えているところであり、また、将来的には、事故防止のための自動車の機能向上も期待できるため、関係機関・団体と協力しながら、これらの対策を進めてまいりたい。安全教育についても、地道に進めてまいりたいと考える」旨の説明があり、前田委員より、「環境整備や自動車の機能向上は時間がかかり、即効性が期待できるものではない。警察だけの責任ではないが、現在続いている千人のレベルを減少させるためには、従来のやり方では難しいと思う」旨の発言があった。
奥野委員より、「６月から始まった、自転車の安全講習命令の制度について、大阪で第一号の命令が発出されたとのことだが、これまでのところ、適用件数が若干少ないように感じる。自転車の違反の取締りは難しいのか、それとも、この制度を導入したことで自転車の安全運転の意識が高まったのか」旨の発言があり、交通局長から、「自転車の違反の指導・取締りは軽微な違反がほとんどなので、まず、指導・警告を行い、それでも従わない者や違反を繰り返す者を取り締まっている。７月末現在で、自転車の講習対象の違反をしたということで、登録されている全国の件数は約１７００件であるが、自転車の通行環境の違いもあり、地方によっては０件の県もある。今後とも、自転車運転の悪質な違反についてはしっかりと取り締まり、本制度の下で安全教育を進めてまいりたいと考えている」旨の説明があった。
（11）平成２７年度総合防災訓練の実施について
警備局長から、９月１日の「防災の日」を中心とした「防災週間」に、国家公安委員会及び警察庁並びに都道府県警察が各種防災訓練を実施する旨の報告があった。
（12）タイ・バンコクにおける爆発事件について
警備局長から、８月１７日及び１８日にタイのバンコクにおいて爆発事件が発生し、１７日の事件で邦人男性１名が重傷を負った旨の報告があった。