定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年９月１０日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時００分

第２　出席者　山谷委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等について

官房長から、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等の施行に伴い整備する、「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令案」等の下位法令案について説明があり、原案どおり決定した。

（２）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等について

刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い整備する、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等の下位法令案に対する意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

（３）「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について

刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、国家公安委員会が毎年作成し、公表することとされている「犯罪収益移転危険度調査書（案）」に対する意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

（４）社会資本整備重点計画案について

交通局長から、社会資本整備重点計画案（第４次）に対する意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）平成２７年全国地域安全運動等の実施について

生活安全局長から、１０月１１日から２０日の間、平成２７年全国地域安全運動等が実施される旨の報告があった。

（３）「車座ふるさとトーク」の開催について

生活安全局長から、９月１９日、佐賀県多久市において「地域が一体となった少年の立ち直り支援活動を推進していくためには」をテーマに開催される「車座ふるさとトーク」について報告があった。

北島委員より、「これまでは交通安全をテーマとしていたが、警察行政は非常に幅広いことから、今回のような分野で「ふるさとトーク」を開催することは非常に結構なことと思う」旨の発言があった。

（４）平成２７年度上半期における児童虐待及び児童ポルノ事犯の検挙状況等について

生活安全局長から、平成２７年度上半期における児童虐待及び児童ポルノ事犯の検挙状況等について報告があった。

奥野委員より、「警察から児童相談所への通告件数は、平成１２年以降最多であるが、これは警察の対応がこれまで以上に改善されて、警察が関わる事案が増えているからだと理解している。一方で、死亡児童数は１４人で、被害児童数全体に対する比率は減少しているものの、そのほとんどは被害を訴えることができない３歳以下の幼児や乳児なので、死亡児童数をゼロに近づけるために死亡事例を徹底検証していただきたい。また、厚生労働省に設置された死亡事案に対する検証委員会に警察庁も参画しているが、警察と児童相談所等関係機関との連携は不可欠であり、警察庁から積極的に発言していただき、死亡事案の減少に努めていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「通告件数が増加した理由は、御指摘のとおり、各都道府県警察において人身安全関連事案の体制を強化して対応を徹底し、児童相談所にも早期に通告することとしているためであると考える。また、死亡事案を見ると、実母や実父等によるものがほとんどであり、潜在化しやすい状況がうかがえるが、近所の住民から児童相談所に通報が寄せられることも多いことから、児童相談所と連携し、早期から警察が対応できるようにして、死亡児童数ゼロに向けて取り組んでまいりたい」旨の説明があった。さらに、奥野委員より、「警察との連携を強化するため児童相談所に警察官やＯＢを配置するようになったが、これは進んでいるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「全国２０７箇所の児童相談所に対して、配置されている警察関係者は１７８人、そのうち警察官ＯＢが１５４人となっている」旨の発言があり、奥野委員より、「そのような形で警察と児童相談所との連携が強化されたことが通告件数の増加に反映しているのではないか。今後も対策を強化、推進していただきたい」旨の発言があり、長官から、「児童相談所が一次保護をしてしばらく状況をみて帰宅させた後、再び虐待を受け死亡する事案が多い。その間、警察で状況を把握できなかったこともあるので、児童相談所が取り扱った事案をできるだけ警察も共有するように取り組んでいるところである」旨の説明があった。

（５）台風１８号等に伴う大雨被害と警察措置について

警備局長及び交通局長から、台風１８号等に伴う大雨被害と警察措置について報告があった。

奥野委員より、「これまでは、都市部で大雨が降ると地下街に水が流入したりアンダーパスで車両が水没したりしていたが、今回、そのような災害があまり見受けられないのは、相当改善されているからか」旨の発言があり、警備局長から、「福岡の地下街が水没して人が亡くなられた事故が発生して以降、地下街に水が入らないようにする対策が進んでいる」旨の説明があった。