定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２７年１１月１９日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
第２ 出席者 河野委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員
金髙長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、
鈴木交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長
樹下組織犯罪対策部長、松本外事情報部長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、１１月１４日付けを始めとする地方警務官等４名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）平成２７年度全国警察逮捕術大会及び全国警察拳銃射撃競技大会の結果について
官房長から、１１月１７日に開催された平成２７年度全国警察逮捕術大会及び全国警察拳銃射撃競技大会の結果について報告があった。
（２）平成２７年全国暴力追放運動中央大会の開催について
組織犯罪対策部長から、１１月２４日に平成２７年全国暴力追放運動中央大会が開催される旨の報告があった。
（３）宮崎市内における多数人が死傷する交通事故の被疑者の検挙について
交通局長から、１０月２８日に宮崎市において発生した多数人が死傷する交通事故について、１１月１６日、宮崎県警察が被疑者を危険運転致死傷罪で通常逮捕した旨の報告があった。
川本委員より、「平成２５年の道路交通法改正により、てんかん等一定の病気に該当する者を的確に把握するための制度を構築したが、政策評価の観点から、その効果が出ているのかきちんと見えるようにしていただきたい。今後、制度を改正することになった場合、改正の必要性について国民に理解していただくためにも、しっかりとしたエビデンスが必要である」旨の発言があり、交通局長から、「平成２５年の改正道路交通法の施行により、一定の病気等に該当することを理由とする運転免許の行政処分が大きく増加しており、不適格な運転者の排除に一定の効果を挙げている。これらの者による交通事故の状況については、母数が小さく、また、施行後１年であることから、まだ有効なデータはないが、引き続き注視してまいりたい。」旨の説明があった。
奥野委員より、「本件では、被疑者が本年２月に運転免許の更新をした際、てんかんにはかかっていない旨の虚偽記載をしている。自己申告しない人について、てんかん等の病気を把握するのは、同人が事故を起こさない限り難しい。本件の検挙を受けて、都道府県警察が医師会等を通じて医師に協力依頼していく重要性を一層痛切に感じた」旨の発言があり、交通局長から、「医師からの協力が得られるよう、より強力に働きかけてまいりたい」旨の説明があった。
前田委員より、「実際に、認知症の運転者による高速道路の逆走や、てんかんの薬を飲まなかったために多数の死傷者を生じた大事故は後を絶たない。本来、運転免許は適正に運転する能力が無ければ与えてはならないものである。運転免許が無いと生活に支障を来す人も生じるとの意見もあるが、このような事故による被害者を出さないよう、対策を考え直す必要があるのではないか」旨の発言があり、長官から、「一定の病気にかかっている者が、安全運転に必要な能力があるかどうかを確認するのが難しい。現在は、一定の違反をしたなどの機会を捉えて検査してもらっている。いずれにせよ、よく検討してまいりたい」旨の説明があった。
（４）フランス・パリにおける同時多発テロ事件について
警備局長及び外事情報部長から、１１月１３日にパリ市内等において発生した同時多発テロ事件の概要及びこれを受けた政府、警察の対応について報告があった。
北島委員より、「来年４月に国際テロ対策の強化のために情報収集ユニットを創設する旨の報告が以前あったが、本件を受けて、創設を早めるのか」旨の発言があり、長官から、「内閣官房において、前倒しできるよう、作業が進められていると承知している」旨の説明があった。
奥野委員より、「以前、シリアで日本人ジャーナリストが殺害された際、ＩＳＩＬは日本も標的にする旨を表明していたが、現在もこの方針は変わっていないのか」旨の発言があり、外事情報部長から、「今朝発刊されたＩＳＩＬの機関誌「ダービク」によると、本件はＩＳＩＬの犯行であることを宣言しており、その記事の中で、日本も標的としていることを再び表明していた」旨の説明があり、奥野委員より、「そのような状況であれば、本件を受けてサミットの警備体制を見直すことも検討されるのか」旨の発言があり、警備局長から、「本件の発生以前から、ＩＳＩＬによるテロは念頭に置いているが、本件を受け、改めて見直すべき点は見直してまいりたい」旨の説明があった。
川本委員より、「ＩＳＩＬはインターネット技術が力の元となっており、イギリスがオフェンシブ・セキュリティを行うことや、アノニマスがサイバー攻撃を行うことを表明したりしている。日本では、何らかの対応を考えているのか」旨の発言があり、外事情報部長から、「オリンピック・パラリンピック対策として、いわゆるオープン・ソース・インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）を集めようという取組は行っている」旨の説明があった。
長谷川委員より、「被疑者グループは、カラシニコフをたくさん持っていたが、日本では、このような自動小銃が持ち込まれることを阻止できるのか」旨の発言があり、組織犯罪対策部長から、「あまり多くはないが、抗争等の準備のため保有されていた自動小銃を暴力団から押収したことはある。ヨーロッパと違い、日本は海に囲まれているために税関でのチェックが重要であることから、税関にテロ情勢等の情報提供をすることとしている」旨の説明があり、奥野委員より、「ＩＳＩＬは、自動小銃等の銃器がなくても、日本では別の武器を使ってテロを敢行することも考えられる」旨の発言があり、外事情報部長から、「現にカナダでは、ナイフで無差別に市民を殺傷したり、自動者で国会に突入したりしており、銃器がなくても敢行していることから、日本でもこのような方法でテロを敢行される可能性はある」旨の説明があった。