定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年１２月１０日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時３５分

第２　出席者　長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、川邉情報通信局長

斉藤審議官（警備局担当）

古谷首席監察官

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、１月１４日付けを始めとする地方警務官１３名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」について

交通局長から、第二種運転免許に関する運転免許試験（適性試験）の合格基準の改正を内容とする道路交通法施行規則の改正案及び意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）監察の取扱い事案について

首席監察官から、兵庫県警察の警部補らが捜査諸雑費を詐取した事案に関し、１２月１１日、同県警察は、同警部補らを免職処分等とする予定である旨、１１月２７日、北海道警察の巡査長が虚偽有印公文書作成等で通常逮捕された事案に関し、１２月１８日、北海道警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨、及び１１月２６日、警視庁の巡査部長が強姦致傷等で通常逮捕された事案に関し、１２月１６日、警視庁は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

兵庫県警察の事案について、前田委員より、「実績を上げていたとしてもパワハラをした者にはしっかりと指導できるよう、上司に対する教育が必要である」旨、川本委員より、「仕事ができるという意味を誤解しているのではないか」旨の発言があり、首席監察官から、「パワハラ防止のための指導・教養はこれまでも行ってきたが、まだ徹底されていない」旨の説明があった。また、川本委員より、「捜査諸雑費の精算が面倒なことが背景にあるならば、その制度の改善が必要である」旨、前田委員より同旨の発言があった。

北海道警察の事案について、奥野委員より、「本件の動機は何か」旨の発言があり、首席監察官から、「実績を少しでも上げたいと思ったためである」旨の説明があり、前田委員より、「些細な実績で評価が決定されるものではないことを明らかにすべきである」旨の発言があった。

監察事案の報告の在り方について、長谷川委員より、「監察事案の発生を受けて、制度をどのように変えて、その効果はどうだったかなどの報告もいただきたい」旨、川本委員より同旨の発言があり、官房長から、「報告の在り方については、ご相談しながら改善してまいりたい」旨の説明があった。

（２）少年らによる不正指令電磁的記録提供等事件について

生活安全局長から、インターネット上でコンピュータ･ウイルスを提供、取得等していたとして、１２月８日までに、警視庁、滋賀県警察及び千葉県警察が被疑少年５人を不正指令電磁的記録提供罪等で検挙した旨の報告があった。

北島委員より、「中学生が安易にこのようなことを敢行したことに驚いた。少年課と連携した防止対策を進めていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「インターネット空間では、様々なキットが販売されており、ちょっとした知識があれば少年でも入手できる状況にあることから、よく指導してまいりたい」旨の説明があった。

奥野委員より、「少年らは、これが犯罪になるという認識はあったのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「ウイルスとの認識はあり、悪いことだとは分かっていたが、それがどの程度の重さの罪になるかまでは認識していなかったのではないかと思われる」旨の説明があり、奥野委員より、「従来は、少年が被害者にならないような教育であったが、今後は、加害者にならないような教育も必要であることから、文部科学省等と連携して、学校の現場におけるサイバー教育に生かしてもらいたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「現在、警察庁で加害者にならないための教育に資するＤＶＤを作成しており、各都道府県警察を通じて、学校等にも配付し、効果的な教育を行ってまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「学校での教育は重要であるが、日本では、ホワイト・ハッカーのなり手も少ないことから、ＩＴを使いこなせるスキル自体は大切にしてもらいたい」旨の発言があった。

長谷川委員より、「インターネットやＳＮＳ等の普及を背景として、どのようなことが起こり得るのか想定できていないために、対策が後手後手になるケースがある。技術開発から国民全体に普及するスピードが格段に速くなっている状況下ではとても難しいことだが、誰かがちゃんと将来を予測して対応を考えなければならない」旨、川本委員より、「今の少年たちは、いわゆるＩＴネイティブであり、その想像力は我々の世代には理解できないものである。そのような意識を持った上で政策体系を構築していただきたい」旨の発言があった。

（３）特定危険指定暴力団等の指定の期限延長等について

刑事局長から、福岡県及び山口県の各公安委員会は、指定暴力団五代目工藤會を特定危険指定暴力団等として指定した後、当該指定期限を２回延長していたところ、１２月２６日に当該期限が満了することから、この度、更に当該期限を１年間延長することとした旨の報告があった。

（４）靖国神社における建造物侵入事件被疑者の逮捕について

審議官（警備局担当）から、１１月２２日、靖国神社に侵入したとして、１２月９日、警視庁は韓国籍の男を建造物侵入罪で通常逮捕した旨の報告があった。

（５）安倍内閣総理大臣のインド訪問に伴う警護警備について

審議官（警備局担当）から、１２月１１日から１２月１３日までの間、首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がインドを歴訪予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する報告があった。

３　その他

（１）審議官（警備局担当）から、２５年５月、当時在日ロシア連邦大使館付武官から要求を受けて、元陸上自衛隊幹部が現職陸上自衛隊員から部内資料を不法に入手し、同武官に交付したとして、１２月４日、同武官及び元陸上自衛隊幹部ら７人を自衛隊法違反（守秘義務違反等）で検挙した旨の報告があった。

奥野委員より、「現職の自衛隊員たちは、元幹部が上司だったために断り切れなかったというものか」旨の発言があり、審議官（警備局担当）から、「そのようなことも背景にあるものと思われるが、ロシアに渡ることを知っていれば、元上司だからといって渡すことはなかったのではないかと思われる」旨の説明があった。