定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年１２月１７日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時２５分

第２　出席者　河野委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）国家公安委員会審査請求手続規則案に対する意見の募集について

官房長から、改正行政不服審査法の施行に伴い、国家公安委員会等に対する不服申立てに関して必要な手続的事項を定めた国家公安委員会規則を見直し策定した、国家公安委員会審査請求手続規則案に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

（２）「第４次男女共同参画基本計画（案）等について

官房長から、政府において策定作業が進められている第４次男女共同参画基本計画案における主な警察関係施策について報告があった。また、官房長から、同計画案策定に伴う、国家公務員法に基づく採用昇任等基本方針の変更案にかかる協議に対して、異存ない旨回答することについて説明があり、原案どおり決定した。

川本委員より、「警察は、意識もワークスタイルも変革が遅れているが、今回は、大きな飛躍だと思う。引き続き、真面目に取り組んでいただきたい」旨の発言があった。

奥野委員より、「国家公務員に比べて、都道府県の警察官における女性の割合が低いのは、現場を持っているという警察の職務環境が影響しているのか」旨の発言があり、官房長から、「都道府県のばらつきはあるが、女性警察官の採用を始めたのが遅かったことや、採用数が少なかったことが背景にある。体力を必要とする分野はあるが、男女を問わず活躍できる分野はたくさんあり、女性の方が活躍できる分野もあるので、今後、女性警察官の割合を上げていく必要はある」旨、長官から、「昨年採用された警察官の中で女性の割合は１５％であり、このペースが維持されるのであれば、目標時期よりも早く達成できるのではないかと思われる」旨の説明があった。

前田委員より、「愛媛県に視察に行ったとき、若手警察官との意見交換会を行ったが、ある女性警察官から、すっかり男社会になじんでしまい、本来、女性警察官の活躍のために是正されるべき点が問題と思わなくなっているため、後輩の女性警察官に申し訳ないという意見が挙げられた。数字的なものだけではなく、このような構造的な問題に対しても配意していただきたい」旨の発言があった。

（３）自動車安全運転センター役員の選任の認可について

交通局長から、自動車安全運転センター役員の選任の認可について説明があり、原案どおり決定した。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）平成２８年度警察庁予算の査定状況について

官房長から、平成２８年度警察庁予算の査定状況について報告があった。

奥野委員より、「２６年度、２７年度の予算における特殊要因は、サミット対策なのか」旨の発言があり、官房長から、「そのとおりであり、通常は１年前からだが、早めに措置したものである」旨の説明があった。

川本委員より、「技術の向上に伴い、人件費から物件費へ移行するような効率的な予算措置もあるのではないか。また、警察の人材育成は専門性を重視しているが、特定の分野でしか活用できなくなることのないよう、人材の多機能化を検討してはどうか」旨の発言があった。

（２）第３回日越治安当局次官級協議の開催結果について

次長及び官房長から、１２月１５日にベトナムで開催された第３回日越治安当局次官級協議の結果について報告があった。

（３）中継サーバ事業者による不正アクセス禁止法違反事件の検挙と通信事業者の対応について

生活安全局長から、１５都道府県警察合同捜査本部は、他人の認証ＩＤを不正利用してインターネット接続していた中継サーバ事業者による不正アクセス禁止法違反事件を検挙した旨、並びにこれらの事件の検挙を踏まえて、警察庁及び警視庁が総務省及びＮＴＴ東日本に対して、犯罪被害拡大を防止するため、中継サーバ事業者の回線契約の強制解約について要請し、協議を重ねてきたところ、ＮＴＴ東日本が契約約款を改正し、契約解除に応じることとなった旨の報告があった。

北島委員より、「犯罪インフラをなくすために、協議を重ねて達成したことを評価したい」旨、奥野委員より、「以前、この種事件に対する集中取締りについて報告があったとき、私から中継サーバの問題を指摘したが、今回、回線の強制解約にまで至ったことは評価したい」旨の発言があった。

川本委員より、「努力しているとは思うが、対策を講じるまで２年もの期間がかかっているので、今後、省庁同士の協議だけではなく、大臣レベルでの協議もしていただいてはどうか。協議中の問題は、他にもあるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「例えば、ログの保存期間についても、ガイドラインの解説は改正されたものの、事業者における具体的な保存期間の延長について協議を重ねている。今後、様々な問題について、総合セキュリティ対策会議でも議論していきたい」旨、官房長から、「それ以外の問題についても、別の機会にまとめて報告させていただきたい」旨の説明があった。

長谷川委員より、「本件は、大きな転換点となる要素を含んでいると思う。インターネットを含めて、最近は、国民全体に普及する期間が短いので、それが出現することによりどのようなことが起こり得るのか想定する前に、いろいろなことが起きていた。しかし、インターネットを１０年くらい使っているうちに、どのようなことが起きるのか少しずつ学んできた。そのような状況の中で、個人のプライバシーについても、これまでと同じように保護されるべきではなく、インターネット上では一定の制限も必要ではないかとの意見も出ており、新たなインターネットポリシーの構築について検討しなければならない段階に来ているのではないか。インターネットは国際的に展開しているので、国際連携が必要であり、その中で日本がリードを取ることができればよいと思う」旨の発言があった。

（４）平成２７年度総合セキュリティ対策会議について

生活安全局長から、生活安全局長の私的懇談会として設置されている総合セキュリティ対策会議について、２７年度は、「サイバー犯罪捜査及び被害防止対策における官民連携の更なる推進」をテーマに開催する旨の報告があった。

北島委員より、「作成される報告書に期待したい」旨の発言があった。

（５）指名手配被疑者捜査強化月間の実施結果について

刑事局長から、２７年１１月に実施した指名手配被疑者捜査強化月間の実施結果について報告があった。

北島委員より、「重要指名手配被疑者の検挙人員が増加するなど、かなりの成果を上げており評価したい」旨の発言があった。

（６）天皇誕生日一般参賀及び新年一般参賀に伴う警備について

警備局長から、天皇誕生日の一般参賀及び新年の一般参賀に伴う警備について報告があった。

（７）第１６回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催結果について

情報通信局長から、１２月８日から１０日までの間、東京都内において開催された、第１６回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の結果について報告があった。

３　その他

（１）官房長から、国家公安委員会規則の改正については、来年、他の省庁に先駆けて、警察庁がいわゆる改め文による方式を見直し、新旧対照表による方式とするための作業を進める旨の報告があった。

委員長より、「行政改革担当大臣として、法令改正作業の合理化についてはできることから始めようと考えた。省令については、改正作業をどのような方式で行うのかは、大臣の権限で決定できることから、まずは国家公安委員会規則から始めることとした。その後、問題がなければ、他の省庁の省令や政令にも順次拡大していきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「新旧対照表による改正作業を国家公安委員会規則から始めるということに、賛意を表する」旨の発言があった。