定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成28年1月14日(木)

午前10時00分 〜 午前11時00分

 

 

第2 出席者 河野委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

掛江審議官(交通局担当)

 

 

第3 議事の概要

 

1 議題事項

(1)対内直接投資等に関する命令第3条第6項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件について

生活安全局長から、イランに対する経済制裁の緩和等を内容とする国際連合安全保障理事会決議第2231号が、国際原子力機関の検認が終わり次第発効することに伴い、当該制裁に係る「対内直接投資等に関する命令第3条第6項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件」を一部改正する旨の説明があり、原案どおり決定した

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成27年の刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】

生活安全局長及び刑事局長から、平成27年の刑法犯認知・検挙状況(暫定値)について報告があった。

北島委員より、「これまでの委員会における統計に関する指摘を踏まえ、今回は統計の示し方を工夫して分かりやすくした点を評価したい。また、全ての包括罪種別で認知件数が減少したこと、犯罪率が過去最少となったこと、検挙状況も改善されてきていることなども評価したい。これらは、警察の様々な対策が講じられた結果でもあるものと考えるが、現在、特殊詐欺、とりわけ振り込め詐欺の被害が深刻であることから、その点について対策を更に強化していただきたい」旨の発言があり、長官から、「御指摘を重く受け止めたいと思う。特殊詐欺の情勢については、別途報告する機会を設けるが、今年が勝負と認識しており、一層対策を強化してまいりたい」旨の説明があった。

河野委員長より、「平成14年の前後5年くらいの間、犯罪率が非常に高くなっている理由は何か」旨の発言があり、長官から、「街頭犯罪、少年犯罪、来日外国人犯罪の悪化等がある。それを受けて、平成15年に犯罪対策閣僚会議が設置され、警察官を約2万人増員させるなど警察庁を含め関係省庁が様々な対策を講じたことにより減少したというものである」旨の説明があった。

奥野委員より、「社会的環境の変化の影響もあると思うが、認知件数の減少の傾向や背景について、更なる分析をお願いしたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「昨年は7月に分析結果を説明しているが、そのような形で改めて分析して御説明してまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「認知・検挙状況がとても改善されたことを評価したい。説明資料のグラフの作成についても、経年推移は折れ線グラフ、割合は円グラフとするなど基本的な手法を取り入れて分かりやすくなっている。また、都道府県別の数値も千人当たりの指数で示したことで、間違った都道府県間の競争を防ぐ方向になればよいと思う。今後は、さらに、これまで講じてきた施策と認知・検挙状況との因果関係を検討し得る資料にしていただきたい。なお、検挙率が向上しているものの過去最高には及んでいないとの説明があったが、そのときに投入したリソースも考慮に入れて、いわゆるアップル・トウ・アップル、同一条件とした上で比較しなければ、本当に現在の検挙率の方が低いのかどうかは分からないのではないか」旨の発言があった。

前田委員より、「認知件数を犯罪率で分析してみると、大阪が非常に高いことが分かる。ミスリードにならないよう、このように犯罪率で冷静に比較してみるという習慣を付けていく必要がある。警察内で順番を付ける場合には、このようにフェアにしてもらいたい」旨の発言があった。

 

(3)警察庁における特定秘密の指定について

警備局長から、特定秘密の保護に関する法律に基づく、警察庁における特定秘密の指定状況について報告があった。

 

 その他

(1)刑事局長から、1月12日、福岡高等裁判所宮崎支部により宣告された、鹿児島市呉服町における強姦事件控訴審の無罪判決について報告があった。