定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２８年５月１２日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時０５分

第２　出席者　河野委員長、長谷川、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、井上交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について

交通局長から、道路交通法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

委員長より、「現在、普通免許を保有している者は、準中型免許制度が施行されたときにはどのような扱いになるのか」旨の発言があり、交通局長から、「現在の普通免許で運転できる車両総重量は５トンまでなので、本制度が施行された場合、５トン限定の準中型免許と見なされる。教習所で教習を受けた後に限定解除審査に合格すれば、この限定が解除される。なお、本制度の施行予定日を来年３月１２日としたのは、警察の運転者管理システムの更新に必要な期間を確保する必要があることや、来年春に高校を卒業する者へ配慮すべきとのトラック業界や各種団体からの要望を踏まえたことが背景にある」旨の説明があった。

川本委員より、「高齢運転者対策について、熊本県等で、保健師等を運転免許センターに常駐させ、保健医学的なアドバイスを受けられるような取組を進めたことで、高齢者が運転免許の返納に対する理解が深まり、返納者が増加していると聞いた。このような取組を全国的に進めていただきたい。また、運転免許証を身分証明書としている方には、返納に不安を覚える方も多いと思われるので、返納しても身分証明書となる代替のものが交付されることを周知させていただきたいと思う」旨の発言があり、交通局長から、「今後、全国会議等を通じて、高齢者の自主返納を推進する取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。

（２）「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に係る下位法令の制定等について

警備局長から、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に係る下位法令の制定等について説明があり、原案どおり決定した。

委員長より、「小型無人機等の飛行を禁止する地域の指定は、地番によることを想定しているが、その指定地域に接している道路もその指定に含まれるのか」旨の発言があり、警備局長から、「接している道路が別の地番の場合には含まれないが、そのような地番が無い場合には含まれる」旨の説明があった。

（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況及び平成２８年度補正予算について報告があった。

奥野委員より、「平成２８年度補正予算では、熊本地震復旧等予備費の使用を想定しているとのことだが、警察施設の被災状況はどうか。また、東日本大震災時のように、耐震化を進めることも必要ではないか」旨の発言があり、官房長から、「警察署では壁にヒビが入るなどにとどまったが、使用できなくなった駐在所がある」旨、次長から、「全国的には、建て替えが予定されているものなどを除き、警察署の耐震化はほぼ終わっている」旨の説明があった。

（２）平成２７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

官房長から、平成２７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。

（３）「車座ふるさとトーク」の開催について

生活安全局長から、５月１４日、奈良県北葛城郡において「地域の防犯対策を一層盛り上げていくためには」をテーマに開催される「車座ふるさとトーク」について報告があった。

北島委員より、「以前は交通安全対策関係のものをテーマにすることが多かったようだが、前回の佐賀県で行われた非行少年の立ち直り支援に続き、テーマが広範に取り上げられることを歓迎したい」旨の発言があった。

（４）「第三次児童ポルノ排除総合対策（案）」について

生活安全局長から、平成２５年５月に犯罪対策閣僚会議で決定された「第二次児童ポルノ排除総合対策」を見直した、「第三次児童ポルノ排除総合対策（案）」について報告があった。

（５）平成２７年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況について

警備局長から、平成２７年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況について報告があった。

（６）Ｇ７倉敷教育大臣会合に係る警備について

警備局長から、５月１４日から５月１５日までの間、Ｇ７倉敷教育大臣会合が倉敷市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

（７）Ｇ７富山環境大臣会合に係る警備について

警備局長から、５月１５日から５月１６日までの間、Ｇ７富山環境大臣会合が富山市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

（８）Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合に係る警備について

警備局長から、５月１５日から１７日までの間、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合が茨城県つくば市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

３　その他

（１）奥野委員より、「東日本大震災時には、コンビニエンスストアでＡＴＭ機ごと盗まれるなど相当の被害が発生していたが、熊本地震の被災地における空き巣被害は、結構増えているのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「４５件発生しているが、それほど増えているという状況ではない。そのほとんどは一般住宅である。東日本大震災時の、特に原発事故による避難区域と大きく異なる点は、自宅周辺の車中に避難する者がいるなど、被災地域においてもある程度の人の目があることである」旨、長官から、「４件５人を検挙しており、隣県から来たものもいる」旨の説明があった。

川本委員より、「被災地における窃盗の厳罰化の話が出ているようだが、どこから出ているのか」旨の発言があり、委員長から、「与党内から出ているようだ」旨の説明があった。