定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２９年５月１８日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時１０分

第２　出席者　松本委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員

坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長

貴志審議官（国際・調整担当）、太刀川交通規制課長

第３ 議事の概要

１　議題事項

（１）「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」等について

生活安全局長から、昨年１２月に成立した「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い策定した「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」等及び同規則案等に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「意見を踏まえ、緊急時に口頭で警告等をした後に書面を可能な限り速やかに交付することと修正した点は、適切な対応で良いと思う」旨の発言があった。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）世界的規模のランサムウェア感染事案の発生について

審議官（国際・調整担当）から、５月１２日以降世界的に発生したランサムウェア（身代金要求型の不正プログラム）の感染事案について報告があった。

川本委員より、「警察では２１件を把握しているとのことだが、警察への相談等により情報が集まるよう、国民や企業との信頼関係を作る努力をしていただきたい」旨の発言があり、審議官（国際・調整担当）から、「警察への相談や届出が積極的になされるような関係作りが必要だと考えており、今後もいろいろな機会を通じて、関係作りを進めてまいりたい」旨の説明があった。

奥野委員より、「警察が把握していない被害もかなりの数に上ると見られ、実際に身代金を払った人も相当数になるのではないか。ランサムウェアによる被害は世界でも急激に増大していると言われており、今後、更に増えるおそれがある。ランサムウェアの危険性についての認識が十分ではない企業や個人に対しては、警察から被害防止策等の注意喚起を積極的に呼びかけてほしい」旨の発言があり、審議官（国際・調整担当）から、「今回の対処方法自体は基本的なものであるが、それが施されていないものが相当数あることは事実である。警察だけではなく、関係省庁や自治体等と連携して、企業や個人への注意喚起、啓発を進めてまいりたい」旨の説明があった。

（３）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る「輸送運営計画Ｖ１」（案）について

交通局長から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会組織委員会及び東京都において取りまとめられた「輸送運営計画Ｖ１」（案）について報告があった。

北島委員より、「輸送運営計画を策定していく上で、警察としても関係者と議論を進めていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「本大会に関係するステークホルダーを漏れなく、前広にうまく巻き込んでいくように留意すべきである。また、交通需要マネジメントは、本大会終了後も国民生活で活用できる形になるように検討してもらいたい」旨の発言があった。

木村委員より、「交通需要マネジメントの検討を一つの契機として、本大会後のことも見据えた交通の在り方、道路の在り方についても、関係省庁、団体等とも連携しつつ、警察庁としても考えていただきたい」旨の発言があった。

安藤委員より、「ホスト国の国民として本大会を成功させるために交通の面でどのような協力ができるのかという意識を国民に醸成していくことが必要ではないかと思う。輸送運営計画の中で検討している事項をしっかりと国民に情報提供し、気運を盛り上げていくようにしていただきたい」旨の発言があった。

奥野委員より、「本計画案では、大会関係者の輸送は高速道路を使ったオリンピック・ルート・ネットワークを設定し、同時に交通の総量抑制の必要性について指摘しているが、総量抑制は、どの程度の規模を見込んでいるのか」旨の発言があり、交通局長から、「例えば、休日の首都高は、平日に比べれば圧倒的に渋滞が少ない状況になるので、休日並みの交通量に抑制することを目指して、交通需要マネジメントに係る様々な施策を関係行政機関や首都高も含めて検討しているところである」旨の説明があり、奥野委員より、「本計画案では大会輸送と都市活動の安定の両立も図ることを目標に掲げているが、大会期間中は、夏休み時期と重なるので交通量は減少するとしても、総量抑制により国民にある程度の負担を掛けざるを得ないことをきちんと説明して、国民からの理解を得ることが必要である」旨の発言があった。

川本委員より、「交通総量を休日並みに抑制するためには、物流の在り方を相当考慮する必要がある。国民生活全体の中で、生活の利便性等にも踏み込んで検討されるよう、政府としても何か仕掛けを考える必要があるのではないか」旨、木村委員より、「マイカー利用の代わりに公共交通機関を利用するように国民の理解を求めていくことも必要だ」旨の発言があり、交通局長から、「正に、今まで例の無い、交通総量抑制策を講じるということなので、大変チャレンジングな課題だと思っている。経済界だけではなく、国民、都民の皆様の御協力が無いと、当初想定した効果が表れることにはならないので、様々な検討の過程でも案を公表して、前広な理解を求める活動は必須だと思っている」旨の説明があった。

（４）平成２８年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況について

警備局長から、平成２８年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況について報告があった。

３　その他

（１）生活安全局長から、５月１４日に山梨県内で発生した、山梨県警察によるヘリコプターでの山岳遭難者の救助活動中における死亡事故について報告があった。