定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２９年１２月７日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時２０分
第２ 出席者 小此木委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員
坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、１２月１４日付けを始めとする地方警務官２３名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
委員長より、「内閣委員会等の私への質問のほとんどが、北朝鮮からと思われる漂着船についてのものだった。警察においては、関係省庁と緊密に連携し、対応に尽力していただきたい」旨の発言があった。
（２）監察の取扱い事案について
官房長から、警視庁の警部補による道路交通法違反事案に関し、警視庁は、同警部補を１２月８日に免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）第５回日越治安当局次官級協議の開催結果について
官房長から、１１月３０日にベトナム社会主義共和国のハノイで開催された、第５回日越治安当局次官級協議の開催結果について報告があった。
川本委員より、「ベトナムとの間で具体的な施策について協議が行われていることに賛意を表したい。今後も、ネットワークが途切れないよう続けていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「ベトナムの公安省は、警察以外の機能も所管しているのか」旨の発言があり、次長から、「矯正や入国管理等も所管する大きな行政機関である」旨の説明があった。
北島委員より、「ベトナムは、我が国の外交上も重要な国になりつつあり、警察相互の交流が進んでいることは非常に良い。一方で、我が国におけるベトナム人による犯罪も増加しており、今後も問題提起を続けていただきたい」旨の発言があった。
（４）特定危険指定暴力団等の指定の期限延長等について
刑事局長から、福岡県及び山口県の各公安委員会は、指定暴力団五代目工藤會を特定危険指定暴力団等として指定した後、当該指定期限を４回延長していたところ、１２月２６日に当該期限が満了することから、この度、更に当該期限を１年間延長することとした旨の報告があった。
奥野委員より、「工藤會の活動及び影響力は、山口県下においても減退していないと見てよいのか」旨の発言があり、刑事局長から、「工藤會の主活動が福岡県で行われていることに変わりはないものの、山口県においても、更に本指定の必要性があると認められたことから、当該指定期限の延長を行うこととした」旨の説明があった。
安藤委員より、「工藤會に対しては、指定の効果も生かし、更なる対策の強化をお願いしたい」旨の発言があった。
（５）「ゾーン３０」の推進状況について
交通局長から、「ゾーン３０」の推進状況について報告があった。
川本委員より、「車両速度の抑止効果も見られ、進めていくべき施策だと思う。今後、更に効果的に進めるために、効果が見られない場所の分析を行うのと、費用対効果の視点を取り入れていただきたい」旨の発言があった。
北島委員より、「２８年度末までの整備目標は達成されたが、今後、新たな中期整備目標は立てないのか」旨の発言があり、交通局長から、「今後は、整備目標は設定しないが、各都道府県の実情に応じて、引き続き、公共施設や病院・児童遊園など高齢者や子供が利用する施設等を含む区域等において新たな整備を推進してまいりたい」旨の説明があった。
奥野委員より、「物理的デバイスの整備等でも多額の予算を要せず、事故減少の効果は数字にも表れている。今後も必要な場所への整備を更に進めてほしい。ゾーン３０の整備においては、地元住民の反対等の障害はあるのか」旨の発言があり、交通局長から、「事前に地域住民の合意形成を図っており、整備後に反対意見が出ることは少ない。その意味で、地域住民の合意をいかに形成できるかが大事である。この点において、従来のコミュニティ・ゾーンと異なり、ゾーン３０では、歩行者等の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるべき地区について、面積にかかわりなく、より柔軟にゾーン設定できることとした。交通事故抑止を目的とした地域住民の安全に寄与すると考えられることについて、地域住民の理解を得ながら合意形成を進めている。また、周辺の幹線道路における交通円滑化対策も合わせて講じていくことが大事であると考えている」旨の説明があった。
木村委員より、「１つ目は、ゾーン３０制度の内容と、その地区がゾーン３０に設定されているということの周知を進めてもらいたい。２つ目は、幹線道路が含まれている場合は、幹線道路も一律に３０キロに速度規制するのではなく、そのやり方を検討するべきではないか。速度規制を維持するならば、ハンプ設置等の速度抑止対策を徹底するべきではないか。３つ目は、個々の対策について、データを基に、費用対効果を考えながら取り組んでいただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「御意見を頂いたとおり、ゾーン３０の広報啓発や周知については、コストパフォーマンスも考えながら積極的に行ってまいりたい。また、幹線道路等における最高速度規制の点検・見直しについては、本年８月に御報告したとおり、本年度から一般国道と主要地方道を重点に、一層合理的な点検・見直し、それと併行した速度抑制対策を併せて講じることとしている」旨の説明があった。
安藤委員より、「物理的デバイスの設置等も組み合わせてゾーン３０の質を高めていくため、道路管理者への働きかけも進めていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「これまでも道路管理者と連携しながらゾーン３０の整備を進めているが、引き続き、道路管理者に対し積極的に働きかけを行い、ゾーン内における物理的デバイスの設置等の対策を進めてまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
官房長から、政府の成長戦略からみた警察が取り組むべき課題について報告があった。
木村委員より、「警察は、どうしても短期的な問題に焦点を当ててしまいがちな印象があるが、政府が成長戦略に取り組んでいく中で、警察でも日本全体の動きを俯瞰的にとらえて、それらの動きに警察としてどう関与していくのか、警察サービスをどういうものにしていくのか、中長期的な視点で考えていただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「警察は、あまり経済官庁の施策を視野に入れていないと感じていたので、成長戦略が目指す将来の日本社会への警察の対応を検討することは良いことだと思う。一方で、警察の役割は、しっかりとルールを守らせることなので、ルールに則って対応する、変える必要があるルールは変えるという点にも留意していただきたい」旨の発言があった。
北島委員より、「政府の成長戦略に対して、警察全体としてどのように関与するのか整理することはとても良い。警察としては、その中で交通行政に関するもの、サイバーセキュリティ対策、水際対策が重要だと思う」旨の発言があった。