定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２９年１２月１４日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時３５分
第２ 出席者 小此木委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員
坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、松本警備局長
塚原技術審議官、藤本首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）預金保険機構申請に係る不当要求情報管理機関の登録について
刑事局長から、預金保険機構から申請された暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」の登録について説明があり、原案どおり決定した。
（２）人事案件について
１月１８日付け警察庁長官の人事案件その他関連する事項及び自動車安全運転センター役員の選任の認可について説明があり、いずれも原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）犯罪対策閣僚会議（第２８回）について
官房長、生活安全局長及び警備局長から、１２月１５日に開催される犯罪対策閣僚会議（第２８回）の概要について報告があった。
（３）平成３０年度警察庁予算の査定状況等について
官房長から、平成３０年度警察庁予算の査定状況等について報告があった。
北島委員より、「２９年度補正予算では、必要な予算が確保されて良かった。３０年度予算に関しては、大臣折衝の成功を期待したい」旨の発言があった。
川本委員より、「補正予算は、ガバナンスが効きにくい性質のものだということを認識して執行していただきたい。また、今後は、同程度の予算を確保することが難しくなる状況もあり得るという意識も持っておいていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「予算額は、警察行政に対する国民の信頼の現れでもあり、その使い方には厳しい目が向けられているということを、引き続き自覚していただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「予算の執行においては、最小限のコストで最大限の効果をあげるようにしていただきたい。組織改正では、政策立案過程総括審議官等の新設を要求しているが、その下に新たな組織を置くものではないということか」旨の発言があり、官房長から、「そのとおりである」旨の説明があり、川本委員より、「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングは、安倍内閣で推進している重要な手法なので、しっかりと取り組んでもらいたい」旨の発言があった。
奥野委員より、「警察予算の中では装備資機材や施設関連の額が大きくなるが、３０年度予算では、更新するものと新規に整備するものとどちらの比重が大きいのか」旨の発言があり、官房長から、「基本的にはインフラの更新が非常に大きいが、新しい時代に対応できる高度な資機材の整備も必要なことから、バランスを考えて要求している」旨の説明があり、奥野委員より、「費用のかさむものが多いので、整備後も無駄の無いよう、効果的な運用を図ってもらいたい」旨の発言があり、官房長から、「その点はよく肝に銘じて、有効活用を図ってまいりたい」旨の説明があった。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、鹿児島県警察の事務職員による業務上横領等事案に関し、同県警察は、同事務職員を１２月１５日に免職処分とする予定である旨、及び警察庁の警視長に係る国家公務員倫理規程違反等事案に関し、同庁は、同警視長を１２月１５日に停職処分とする予定である旨の報告があった。
（５）銀行の融資取引からの暴力団排除支援のための照会システム運用開始について
刑事局長から、銀行の融資取引からの暴力団排除支援のための照会システムの運用を平成３０年１月４日から開始することについて報告があった。
北島委員より、「証券業界に続き、銀行業界との間でも照会システムの運用が開始されることを評価したい」旨の発言があった。
奥野委員より、「銀行の融資取引から暴力団を排除する作業が大幅に改善されることになるのは良いが、銀行側も含めて、情報管理の徹底に万全を期していただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「銀行業界が暴力団排除に取り組むことを期待したい。また、組織を離脱して更生した者が排除されないよう、銀行、警察共々、情報を整理・更新して、正確な情報に基づき運用されるようにしていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「既に暴力団から離脱して更生している者に関する情報についても、警察で把握しているものに限られるが、適切な形で運用されるよう都道府県警察を指導してまいりたい。」旨の説明があった。
川本委員より、「照会の結果、「該当無し」の場合の方が判断が難しいので、実務ベースでよく相談し、大きな問題には組織でしっかりと対応するようにしていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「警察側が暴力団に関する情報を収集・整理できているかが一番大きな問題であり、暴力団の周辺にいる者に対するアプローチも今後の課題であると考えている。銀行各行や預金保険機構の方々とも情報交換をしながらしっかりと対応してまいりたい」旨の説明があった。
木村委員より、「暴力団関係企業か否かの判断は民間企業では難しいが、警察では把握できているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「一般に「企業舎弟」と言われる、暴力団の周辺にあって暴力団と密接な交際をしている者や、暴力団が実質的に支配している企業については、暴力団の隠れ蓑となっており、外形的な事実を発見することが難しいケースも多いが、暴力団の資金源対策や暴力団排除の観点からも、きちんと実態解明をした上で情報提供を行うよう都道府県警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
（６）北海道松前小島に漂着した木造船船長らに係る窃盗被疑事件について
警備局長から、北海道松前小島に漂着した木造船船長ら３人を１２月９日に窃盗罪で逮捕した旨の報告があった。
奥野委員より、「今年、社会的に大きな関心を呼んでいるのは、北朝鮮からのミサイルの脅威の増大等により、住民の不安が増したからだと思う。日本海沿岸地域では、漂着者により同様の行為が行われるおそれがあることから、警戒監視を強化していただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「漂着件数は例年とあまり変わっていないことなどの情報を広報すべきではないか」旨の発言があった。
（７）第１８回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催結果について
技術審議官から、１１月２８日から３０日までの間、東京都内において開催された、第１８回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の結果について報告があった。
北島委員より、「昨年に比べて参加する法執行機関が増加し、非常に良い会議になった。今後も、このような形で開催されることを期待したい」旨の発言があった。
安藤委員より、「技術解析の手法は共通なので、その向上を図っていくことは有意義だと思う」旨の発言があった。
木村委員より、「連携強化のため、より多くの学術機関や民間企業に会議への参加を呼び掛けてはどうか」旨の発言があり、技術審議官から、「今後も多くの大学等に参加いただけるよう努めてまいりたい」旨の説明があった。