定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年3月8日(木)

午前10時00分 〜 午前11時30分  

 

 

第2 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、3月23日付けを始めとする地方警務官32名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)国家公安委員会委員長を代理する者の互選について

委員の互選により、3月8日以降の「委員長を代理する者」の順位について、第1順位川本委員、第2順位北島委員、第3順位木村委員、第4順位安藤委員、第5順位小田委員とすることとした。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、埼玉県警察の巡査部長による道路交通法違反等事案に関し、同県警察は3月9日に同巡査部長を、大阪府警察の巡査長による強制わいせつ事案に関し、同府警察は同月22日に同巡査長を、それぞれ免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)平成29年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について

生活安全局長から、平成29年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について報告があった。

木村委員より、「児童虐待に関しては、親への対策を検討していただきたい。子供の性被害に関しては、教育機関と連携して子供に被害防止の意識付けをする方策を考えていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「児童相談所で親子関係の再構築に向けた支援を行っており、警察としても、できる範囲で協力してまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「子供を被害者にも加害者にもさせないという観点からまとめられており、非常に分かりやすい。少年の再犯者率が多少なりとも減少したことは、警察や少年を見守る地域社会の取組が功を奏したものと思う。少年非行関係の統計は、少年法適用年齢等の検討がされている法制審議会等においても貴重な資料となるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「少年の再犯者率の傾向は、引き続き注視していく必要がある。統計資料は、従来から法務省に提供しており、今回も同様に提供することとしたい」旨の説明があった。

北島委員より、「児童虐待、子供の性被害の増加や、先週検挙した目黒区における児童虐待事件は極めて残念なことだと思う。関係機関との連携を通じて、今後の対策をしっかりと講じていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘の事件は、大変重篤な結果が生じたと認識しており、今後判明したことを整理し、対策に活かせることは活かしてまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「少年非行は、一部の凶悪事件が大きく取り上げられるものの、検挙人員等は大きく改善されていることをよく広報していただきたい。児童虐待は、被害児童数は増加しているが、死亡児童数は減少傾向にあり、対策の効果は出ていると言えるので、今後も継続していただきたい」旨の発言があった。

小田委員より、「警察と児童相談所との人材交流が進む一方で、児童虐待事件の検挙件数が増加しているのは、派遣数が十分ではないのか、それとも連携がうまくいっていないのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察としては、限られた体制の中で、警察OBも含めて派遣し、相互の機関を理解し、個別のケースでも連携がうまくいくように取り組んでいる」旨の説明があった。

委員長より、「児童の安全確保については私も関心を持っており、社会や親が関わっていくべきという点は、自分も発信していきたい」旨の発言があった。

 

(4)平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

生活安全局長から、平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について報告があった。

北島委員より、「特定遊興飲食店営業については、適切に対応していただきたい」旨の発言があった。

木村委員より、「無店舗型性風俗特殊営業が増えているのは必然の流れだと思うが、取締りが困難化するおそれがあるので、その手法をよく検討してもらいたい」旨の発言があった。

 

(5)国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について

交通局長から、遠隔自動走行を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めた区域計画を定め、当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、実証事業者が道路交通法に基づく道路使用許可を受けたものとみなすことなどを内容とする、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について報告があった。

川本委員より、「安全を確保した上で規制緩和が進められた点は、非常に良かった」旨の発言があった。

木村委員より、「自動走行実験の申請の処理期間は、かなり短くなるのか」旨の発言があり、交通局長から、「処理期間が現行から大きく短くなるものではないが、警察署、地方運輸局等に個別に申請に行く必要は無くなる」旨の説明があった。

安藤委員より、「手続面では緩和されたが、安全基準は現行と変わらないことを、国民に正確に伝えていくべきである」旨の発言があり、交通局長から、「重要なポイントなので、様々な機会を通じて伝えてまいりたい」旨の説明があった。

小田委員より、「特区で想定している自動走行は、どのようなレベルのものか」旨の発言があり、交通局長から、「ドライバーは乗車せず、外部から通信で監視・操作する形のものを想定している」旨の説明があった。