定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年３月１５日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時２０分
第２ 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員
栗生長官、三浦次長、松本官房長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長
小田部審議官（生活安全局担当）
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）警察法組織令の一部を改正する政令案等について
官房長から、政策立案総括審議官の設置等を内容とする「警察庁組織令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
北島委員より、「政策立案総括審議官が十分活用されることを期待する」旨の発言があった。
川本委員より、「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングは、統計数字を始めとして、しっかりとした根拠を基に進めていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「政策立案総括審議官の運用は、都道府県警察の政策立案にも影響すると思う。組織犯罪対策部の定員削減は、何らかの合理化等の結果か」旨の発言があり、官房長から、「情報分析の業務の効率化等が進んだことなどによる」旨の説明があり、安藤委員より、「今後も、業務の合理化の検討を行い、組織の有効活用が一層図られるよう期待したい」旨の発言があった。
（２）「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等について
官房長から、警察庁で開催した「犯罪被害給付制度に関する有識者検討会」の提言を踏まえて作成した「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等及び「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した。
川本委員より、「犯罪被害者のニーズに対応した良い改正で、賛意を表したい」旨の発言があった。
（３）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について
官房長から、給付基礎額及び介護給付の金額の改定を行うことを内容とする「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（４）任侠山口組の指定の確認について
刑事局長から、兵庫県公安委員会から受理した、任侠山口組に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、本日、国家公安委員会による確認を求め、同県公安委員会に通知する旨の説明があり、原案どおり決定した。
安藤委員より、「今回の指定は、神戸山口組の分裂以降の丁寧な情報収集と緻密な検討の成果だと思う。市民の安全・安心に配慮して、迅速に手続きを進めた点も評価したい」旨の発言があった。
（５）平成３０年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について
交通局長から、平成３０年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「運転中の携帯電話やスマートフォンの使用については、対策の強化を検討していただきたい。高速道路における二次的交通事故防止対策は、従来の施策の周知を図るだけではなく、更なる対策を検討していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「運転中の携帯電話使用等対策について、引き続き検討してまいりたい。高速道路における二次的交通事故防止対策については、道路管理者との協議を重ねるとともに、安全な場所への避難等について広報啓発を推進してまいりたい」旨の説明があった。
川本委員より、「平成２９年度交通安全業務計画からの変更点は、現在の課題に対応したものと思う。平成３０年度計画の中でも、企業等における安全運転管理の強化に取り組むこと、警察官がルールに違反している高齢歩行者に対して指導すること、チャイルドシートの着用の徹底を図ることをお願いしたい」旨の発言があった。
北島委員より、「都道府県警察と共にしっかりと進めてもらいたい」旨の発言があり、交通局長から、「計画をいかに実行するかが重要であり、しっかりと進めてまいりたい」旨の説明があった。
小田委員より、「あおり運転の捜査について、道路管理者と連携してカメラ画像を活用できないのか」旨の発言があり、交通局長から、「道路管理者が設置したカメラのほか、街頭防犯カメラ等の画像を捜査に活用しているところであり、引き続き、関係者の協力を得ながら進めてまいりたい」旨の説明があった。
（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）平成３０年度会計監査実施計画について
官房長から、平成３０年度会計監査実施計画について報告があった。
小田委員より、「捜査費の監査では、執行手続きの適正さを確認するのか、執行の成果も確認するのか」旨の発言があり、官房長から、「執行手続きの適正さである。執行の成果については、それぞれの部門で通常の業務を通じて確認している」旨の説明があった。
木村委員より、「無駄の無い契約をするとともに、調達した資器材が必要な部署で効率的、効果的に使われるよう、柔軟な運用を図っていただきたい」旨の発言があった。
（３）警備出動に従事する警察官等の服制の一部改正について
官房長から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、警察官等が警備出動の際に着用する出動服の機能性の向上等のため、「警備出動に従事する警察官等の服制に関する告示」の一部を改正する旨の説明があった。
川本委員より、「繊維技術の向上に合わせ、機能的、デザイン的に改善されてよいと思う。ただ、女性用のサイズが無かったとのことだが、他の面でも女性への配慮に欠ける点はないか、よく点検していただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「６２年ぶりの改正とのことだが、技術の進歩に合わせた必要な改善を進めていただきたい。それが、職員のモチベーションの向上にもつながっていくと思う」旨の発言があった。
安藤委員より、「背中に「ＰＯＬＩＣＥ」と表記した点も、警察活動の周知が図られ、市民に安心感を与えられると思う。今後、できるだけ早期に都道府県警察への整備を図っていただきたい」旨の発言があった。
委員長より、「今回、現場の職員からも意見を聴取したとのことだが、それが一番大事だと思う」旨の発言があった。
（４）平成２９年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について
審議官（生活安全局担当）から、平成２９年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について報告があった。
北島委員より、「改正ストーカー規制法の効果が表れており、非常に良いと思う」旨の発言があった。
川本委員より、「男性の被害者も一定割合が認められ、元々、相談しにくい事案でもあることから、男性被害者も見逃さないようにしていただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「ストーカーは自尊心、執着心が非常に強いので、再犯防止のためにはその点への対策が必要と思うがどうか」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「精神医学的・心理学的なアプローチにより加害者の執着心等を軽減するため、医療機関等につなぐ取組も行っている。また、ストーカー加害者の更生に関する取組について法務省とも協議検討を行っているところである」旨の説明があり、小田委員より、「自分の行為が犯罪だと認識していないために対策が難しい。精神的な問題なので、医療機関との連携が重要である」旨、委員長より、「是非、その点における対策を強化していただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「ＤＶ防止法の保護命令の申立てが必要であるにもかかわらず、手続の煩雑さ等で消極的な被害者がいるとすれば、その点の支援を考える必要があるのではないか。申立てがよりやりやすくなるよう、裁判所と連携して、被害者を適切にサポートしていただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「被害者の方に対して保護命令の手続を丁寧に説明しているところであり、今後とも申立て手続を支援し、保護命令の迅速な発出に資するように取り組んでまいりたい」旨の説明があった。