定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年３月２２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
第２ 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員
栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長
植田サイバーセキュリティ・情報化審議官、藤本首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会・警察庁外部通報処理要綱の一部改正について
官房長から、「国の行政機関の通報処理ガイドライン」の改正を踏まえた国家公安委員会・警察庁外部通報処理要綱の一部改正案について説明があり、原案どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の裁定（大阪府）に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について
官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則案について
官房長から、「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正を踏まえた国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則案について説明があり、原案どおり決定した。
安藤委員より、「公文書は、現在及び将来の国民に説明責任を果たすために作成する文書であることから、改正を機に、公文書管理の重要性について改めて認識していただきたい」旨の発言があった。
（４）金融商品取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案等について
刑事局長から、金融商品取引法の一部を改正する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴いそれぞれ整備される関係国家公安委員会規則案及びそれらの規則案に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）平成２９年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバーセキュリティ・情報化審議官から、平成２９年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告があった。
北島委員より、「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が減少している点は評価したい。ＪＣ３の更なる活躍を期待するととともに、警察でも人材確保に取り組んでいただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「パスワードの定期的変更等の防御措置やＪＣ３の活動について、積極的な広報を行っていただきたい。人材育成は、様々な人材から工夫して進めていただきたい。また、アクセス制御機能に関する技術の研究開発についての大学、民間企業に対するアンケート調査で、僅かな回答しか得られていないのは、アンケートのやり方に問題があると思われるので、次回は調査を工夫していただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「インターネットバンキングにおける対策は都市銀行でも進んでいるのか」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「都市銀行でも先に対策は進んでおり、被害額も減少している。取引量が多いので総被害額は多い」旨の説明があった。
小田委員より、「人材については、自前で養成することが大事であり、内部での募集の仕方、キャリアアップの在り方等について工夫しながら進めていただきたい。標的型メールは、中国や北朝鮮から発信されているものもあるのか」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「発信元が偽装されており、特定することはなかなか難しいが、送信元が中国となっていることを示すものもある。プログラムの特徴等からある程度推測できるものもある」旨の説明があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、大分県警察の巡査部長による窃盗等事案及び秋田県警察の巡査部長による窃盗事案に関し、両県警察は、同人らを３月２２日にそれぞれ免職処分とする予定である旨、並びに警視庁の巡査による詐欺事案に関し、警視庁は、３月２３日に同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。
安藤委員より、「拾得現金の詐欺事案については、業務システムの改善等による防止方策を積極的に進めてもらいたい。ところで、先日、警視庁の女性警察官が事件関係者と交際した上、捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反で検挙・処分されていたが、その事案に関する問題点、防止対策はどのようなものがあるのか」旨の発言があり、首席監察官から、「新たに組織犯罪捜査に従事する職員に対する研修や、捜査幹部による任務の付与や業務管理の面において、より適切な対応が図られるべき点があったものと考えている。警視庁においては、これらについてさらに取り組むこととしているところである」旨の説明があり、安藤委員から、「このような事態に至る途中の段階でチェックすることができなかったのか気になるところである。組織犯罪対策については、取締り対象の性格上苦労することも多いと承知しているが、本件を教訓材料としてほしい」旨の発言があった。
小田委員より、「監察のみならず、危機管理、組織の運営の在り方の問題でもあるので、しっかりと対応していただきたい」旨、木村委員より、「やはり、危機管理につながるということもあり、組織のマネージメントの在り方についてよく考えた仕事をしてもらいたいと思う」旨の発言があり、長官から、「必要な研修や業務管理が適切に行われるようしっかりと取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
（４）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策のフォローアップ等について
生活安全局長から、昨年５月に関係府省対策会議において決定した今後の対策に関し、その進捗状況のフォローアップ等について報告があった。
木村委員より、「関係機関が連携して、実際にどのような教育や研修がなされているのかを把握し、内容を更に充実させていく必要がある。また、警察における研修についても、効果の検証とフォローアップを行う必要がある」旨の発言があり、生活安全局長から、「研修については、御指摘の点を十分に留意して取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
安藤委員より、「様々な被害者の方が警察の相談窓口を利用すると思うが、そこから更に相談内容に適した窓口に繋げられるような工夫をしていただきたい。学校による子供達や保護者に対する教育が主体的に行われるよう、文部科学省への働きかけをしていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「この種の被害者は、まだ潜在化している部分もあると思われるので、相談窓口の周知活動等について工夫してまいりたい。また、今回把握した被害実態等に関する情報も文部科学省に提供しており、学校で主体的に被害防止教育が行われるよう、現場の教育関係者等の意見も聞きながら、連携して取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。
北島委員より、「ＪＫビジネスの規制条例の制定の支援、ＡＶ業界への啓発が効果的だと思う。また、ＪＫビジネスの規制に関する諸外国の法制度の研究結果が出たら教えてもらいたい」旨の発言があった。
小田委員より、「無店舗型ＪＫビジネスへの取締りのため、インターネットのパトロール等を行う専門部署があるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「例えば、警視庁では、少年育成課がサイバーパトロールを実施し、取締りに繋げている」旨の説明があった。
（５）平成３０年春の全国交通安全運動について
交通局長から、平成３０年春の全国交通安全運動について報告があった。
川本委員より、「６、７歳の子供が交通事故に多く遭っていることをよく広報していただきたい。中高生の自転車運転中のヘルメット着用を徹底する運動を進めていただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「シートベルト・チャイルドシートの着用を徹底させていただきたい。自転車運転中のヘルメット着用の義務化について検討すべきではないか。また、自動車・自転車の「ながら運転」の対策についても検討していただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「自転車のテレビコマーシャル等で、運転者にヘルメットを着用させて視覚に訴えるよう、関係企業等に働きかけていただきたい。着用が当たり前との感覚が自然に育つことが望ましい」旨の発言があった。
北島委員より、「ヘルメットの価格が下がれば普及するのではないか」旨の発言があった。
交通局長から、「自転車乗用中のヘルメット着用は重要なので、いろいろと知恵を出しながら進めてまいりたい。シートベルト、チャイルドシートの着用の徹底については、引き続き取り組んでまいりたい。「ながら運転」対策については、歩行者も含め、関係業界にも働きかけながら広報等を行ってまいりたい」旨の説明があった。
（６）天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓（地方事情御視察）に伴う警衛警備について
警備局長から、３月２７日から２９日までの間、地方事情御視察のため、天皇皇后両陛下が沖縄県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。