定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年４月５日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１０分
第２ 出席者 川本、北島、木村、安藤、小田各委員
栗生長官、三浦次長、松本官房長、樹下刑事局長、村田警備局長、村田情報通信局長
小田部審議官（生活安全局担当）、長谷川審議官（交通局担当）
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、４月１５日付け暴力団対策法審査専門委員６名の任命について説明があり、原案どおり決定した。
（２）関東関根組の指定の確認について
刑事局長から、茨城県公安委員会から受理した、関東関根組に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、本日、国家公安委員会による確認を求め、同県公安委員会に通知する旨の説明があり、原案どおり決定した。
安藤委員より、「茨城県公安委員会による初めての指定だが、今後、指定団体の分裂による指定が増える可能性がある。暴力団の指定後もその動向をよく把握するように指導していただきたい」旨の発言があった。
（３）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
審議官（交通局担当）から、ＡＴ小型限定普通二輪免許の１日の技能教習時間の上限等の見直し等を内容とする「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「民間からの要望を踏まえた制度改正であり、土日の２日間で技能教習が修了可能になった点は非常に良いと思う」旨の発言があった。
川本委員より、「講習の定着のため、休息時間を確実に確保するよう指導していただきたい。また、運用状況をよく見て、見直すべき点があれば見直すようにしていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「普通二輪免許の運転シミュレーター教習に係る経過措置を廃止するが、教習所が３年間で対応できるのか」旨の発言があり、審議官（交通局担当）から、「運転シミュレーターの価格の低下と製造業者の供給体制も踏まえれば、３年間の準備期間で対応可能と思われる」旨の説明があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
官房長から、富山県警察の巡査長による児童買春事案に関し、同県警察は、同巡査長を４月５日に免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）平成２９年における生活経済事犯の検挙状況等について
審議官（生活安全局担当）から、平成２９年における生活経済事犯の検挙状況等について報告があった。
北島委員より、「営業秘密侵害事犯の検挙事件数が増加傾向で、相談件数も急増していることから、しっかりと対応していただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「各都道府県警察で指定された営業秘密保護対策官等を通じ、どういう事案が営業秘密侵害事犯に当たるかなどの情報提供を積極的に行い、企業と緊密に対応できるようにしていきたい」旨の説明があった。
小田委員より、「象牙取引に対しては、日本が規制の穴として国際的な非難を浴びることにならないよう、しっかりと取り締まっていただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「国際情勢が厳しくなる中で、所管省庁が対策を進めており、警察としても関係省庁と連携して、悪質事犯に対する取締りを強化してまいりたい」旨の説明があった。
木村委員より、「ヤミ金融事犯の検挙事件数は、無登録・高金利事犯が減少傾向だが、預貯金口座や携帯電話の不正取得等の関連事犯は増加傾向にあるという状況をどう分析しているか。また、営業秘密侵害事犯は一層増加すると思うので、工夫しながら対応していただきたい。さらに、動物虐待事犯については、売れ残った動物を遺棄する悪質なブリーダーへの対策が課題であり、関係省庁と連携して対策を進めていただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「ヤミ金融事犯は非対面型の検挙が難しくなっている一方、口座売買等は、犯行を助長する犯罪として取締りを進めたことが一定の増加に繋がったものと考える。動物虐待事犯については、都道府県警察レベルでは保健所等と連携しながら対応している」旨の説明があった。
安藤委員より、「生活経済事犯では、警察庁以外の省庁が所管する法令が多数あることから、それぞれを所管する省庁にしっかりと対策を働き掛けていただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「捜査を通じて得られた各種事犯の被害防止に有用な情報を関係省庁に提供するなどして、所管省庁の取組を促してまいりたい」旨の説明があった。
（４）警察庁Ｇ２０大阪サミット等警備対策推進室の設置について
警備局長から、次長を長とする「Ｇ２０大阪サミット等警備対策推進室」を４月２日に設置したことについて報告があった。
木村委員より、「サミットが日本で開催されるときには、同様の組織を設置しているのか。通常の体制で対応できるのではないか」旨の発言があった。
３ その他
審議官（交通局担当）から、３月３０日に開催された「未来投資会議（第１４回）」において松山内閣府特命担当大臣（科学技術政策）から報告された「自動運転に係る制度整備大綱（案）」について報告があった。
木村委員より、「実証実験を進め、実現性の高いものにしていくことが重要である。特に、高速道路における自動運転は、経済波及効果も高いので進めるべきだ。さらに、限定地域でのレベル４での無人自動運転移動サービスは社会的な要請も高いので、進捗を早めるべきだと思う」旨の発言があり、審議官（交通局担当）から、「既に国土交通省が山間部での実験に着手しており、警察としても様々な形で協力してまいりたい」旨の説明があった。
北島委員より、「国際的なルール作りが遅れているとの記事を見た。米国が十分には関与していないようだが、主要国が参加して協議を進めることが重要である」旨、小田委員より、「各国の開発の動向を踏まえながら、日本も技術開発と安全確保のバランスを取って進めていくことが必要である」旨の発言があり、審議官（交通局担当）から、「国際的議論には米国の担当者も参加している。国際的な動向にもしっかりと目を向けて取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
安藤委員より、「自動運転の安全性が社会的に受け入れられるようにしていく必要がある。大綱（案）では、被害者救済、責任関係の明確化、原因分析等も盛り込まれており、安全性の確保について十分に手当てされることに期待したい。法制度の整備、修正も必要となると思うが、道路行政、交通行政の在り方を見据えた上で手当てしていただきたい」旨、川本委員より、「日本では歩行者等交通弱者の事故が多いという実態を念頭に置いて、安全確保に努めていただきたい」旨の発言があり、審議官（交通局担当）から、「安全確保が第一だという指摘は大変重要だと認識しており、自動運転は安全に貢献するものということを各方面にも伝えているところである」旨の説明があった。