定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年5月31日(木)

午前10時00分 〜 午前11時15分

 

 

第2 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)監察の取扱い事案について

官房長から、長野県警察の巡査部長による児童福祉法違反事案に関し、同県警察は、5月31日に同巡査部長を免職処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、同日付けで地方警務官1名を本部長注意の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。

 

(2)「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」について

交通局長から、AT小型限定普通二輪免許の1日の技能教習時間の上限等の見直し等を内容とする「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」及び同府令案に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した

安藤委員より、「技能実習時間の上限緩和については、教習所で適正な運用がなされるよう、よく注視してもらいたい」旨の発言があり、交通局長から、「しっかりと確認してまいりたい」旨の説明があった。

小田委員より、「安全を確保しながら効率化を進めるのは社会全体の流れでもあるので、今後も効率化を進めていただきたい。シミュレーターは、子供の飛び出しへの対応等、実車では困難な教習もできるので、活用してほしい」旨の発言があった。

川本委員より、「技術の進歩により、従来は高額だったものが一気に低額になることもあるので、警察の資器材について、常にアンテナを高くして見てもらいたい」旨の発言があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、神奈川県警察の事務職員による道路交通法違反等事案に関し、同県警察は、6月1日に同事務職員を、及び大阪府警察の警部補による道路交通法違反事案に関し、同府警察は、6月13日に同警部補を、それぞれ免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)岡山県津山市における殺人事件の検挙について

    刑事局長から、平成16年9月に岡山県津山市において女児が自宅で殺害された事件に関し、同県警は無職の男を本年5月30日に殺人の事実で通常逮捕した旨の報告があった。

木村委員より、「類似事件の捜査から、より早く逮捕できた可能性もあると思うが、他県の捜査情報は共有しているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「犯歴を含めたデータベースを構築し、全国警察で活用しているが、犯行の特徴のうちどの点に着目すれば被疑者を絞り込めるかは難しい問題であり、今後、その点も含め事件の全容解明に努めてまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「発生から14年かかったものの、逮捕できたことは一定の成果だと思う。公判等に耐えられるよう、精緻な捜査を更に進めていただきたい」旨の発言があった。

 

(4)安倍内閣総理大臣のアメリカ合衆国及びカナダ訪問に伴う警護警備について

警備局長から、6月6日から11日までの間、日米首脳会談及びG7 シャルルボア・サミット等のため、安倍内閣総理大臣が米国・ワシントン及びカナダ・ケベック州を訪問予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

 

3 その他

情報通信局長から、人工知能等を活用した業務の高度化・効率化について報告があった。

北島委員より、「AIを活用して高度化・効率化を進め得る業務は、犯罪捜査等警察固有の業務、一般行政的な業務のどちらが多いか。また、どの局に関係する業務が多いか」旨の発言があり、情報通信局長から、「どちらも同程度考え得る。警察固有の業務については、画像認識やテキスト分析等汎用的な技術を警察向けにチューニングしていくことが考えられる。また、どの局が多いということはなく、全ての業務が候補となり得る」旨の説明があった。

木村委員より、「早期に仮説を立て、計画を策定し、実行するトライアル&エラーを繰り返していくことでAIを使えるものにしていってほしい。また、他機関・団体と連携しながら進めていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「テクノロジーの変化が大きく、犯罪にも利用されていく中、警察はその変化についていくだけではなく、変化に勝る必要があるので、そのための人材の育成や組織の在り方について大きな転換点が来ると思う。今後、想像できないような変化も生じ得る中、どのように対応していくのか、様々なことを議論していく必要もあると思う」旨の発言があり、官房長から、「都道府県警察によっては、AIを活用した犯罪予測、交通予測について研究を始めたところもある」旨の説明があった。

木村委員より、「優れた取組については、都道府県警察間で展開すべきではないか」旨の発言があり、情報通信局長から、「ある県警察が開発したシステムを警察庁が全国に普及させた例もある」旨の説明があった。

安藤委員より、「今後、どのように実現していく予定か」旨の発言があり、情報通信局長から、「例えば、ある業務のAI化を図る実証実験を1、2年行い、めどがついたら2年程度で本格整備を進め、他の業務は、それらを1年くらいずらしながら進めていくというイメージがある。確実なものから順次着手していく」旨の説明があった。