定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年6月7日(木)

午前10時00分 〜 午前11時20分

 

 

第2 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、

桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)平成29年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について

官房長から、平成29年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について説明があり、原案どおり決定した。

小田委員より、「コラムとして書かれているものは、アクセントを付ける意味で必要だとは思うが、内容的には「コラム」ではない。広く読んでもらうためにも、スクールカウンセラー等の被害者支援に携わる人の体験談等を寄稿してもらってはどうか」旨の発言があり、官房長から、「来年に向けて検討してまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「内容が「コラム」の表現として適切かどうかは別として、新しい制度の仕組みや被害者の声を記載し、飽きさせないように工夫しているものと思う。今後、記載された施策の関係者への働き掛けを更に進めていただきたい。また、データの年次と取組内容の具体的な記載内容が省庁間で統一されていない点は、改善をお願いしたい。全体としては、施策を理解し、被害者への支援を広げていけるものになっていると評価したい」旨の発言があった。

北島委員より、「関係省庁が多く、記載内容にバラつきが生じやすいところ、コラムを活用してスリムで読みやすくなっていると思う」旨の発言があった。

川本委員より、「犯罪被害者関係の施策は、政府も非常に誠実に取り組んでおり、とりわけ警察の努力には賛意を表したい。犯罪被害者白書も年々進歩していると思う」旨の発言があった。

木村委員より、「被害者支援制度はあまり知られていないので、一般の方々に施策を周知することを念頭に置いて白書を編集し、PRの手段に活用できるようにしていただきたい」旨の発言があった。

委員長より、「性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103(ハートさん)」の更なる周知のための努力が必要だと思う」旨の発言があった。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について

刑事局長から、平成29年度中の警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について報告があった。

安藤委員より、「基本的な機械操作のミスのために録音・録画が不実施となる事案が見られるので、捜査員による相互確認等防止対策を徹底していただきたい。知的障害等を有する被疑者の取調べについては、取調べの質の向上の面でも取組を進めていただきたい」旨の発言があった。

北島委員より、「試行の実施状況を見ると、来年の法施行に向けた体制がほぼ整ってきたのではないかと思う」旨の発言があった。

 

(3)規制改革推進に関する答申について

    刑事局長及び交通局長から、6月4日に政府の規制改革会議が取りまとめ、内閣総理大臣に提出した規制改革に関する答申について報告があった。

木村委員より、「「犯罪収益移転防止法上の100%子会社との取引に係る確認義務の緩和」と「大型の駆動補助機付乳母車に関する規制の見直し」については、年度内には方向性を出すように進められないのか」旨の発言があり、刑事局長から、「100%子会社との取引に係る確認義務の緩和は、どの範囲まで緩和を認めるかの検討に時間がかかる」旨、交通局長から、「大型の駆動補助機付乳母車の規制の緩和は、どの程度の大きさであれば使用者、歩行者、自転車の安全が確保できるかの検討が必要であるが、各方面の意見も聞きながら、できるだけ早期に結論を出したい」旨の説明があった。

 

(4)自転車活用推進計画(案)について

交通局長から、自転車活用推進法に基づき国土交通省が取りまとめた自転車活用推進計画(案)について報告があった。

川本委員より、「日本では、歩行者と自転車の交通事故が多い中、このような推進計画を策定したことは大きな前進である。自転車の通行空間を他と分けることは難しい状況だが、警察としては必要な取組をしっかりと進めていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「通行空間の分離はすぐにできるものではないが、自転車、歩行者、自動車が混在する中でそれぞれが安全に通行できるよう、相互の理解を進めてまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「警察の役割として、自転車安全利用五則の活用や損害賠償責任保険加入の必要性の周知、ヘルメット着用の推進等、国民の交通安全意識の向上について特に関心がある」旨の発言があった。

安藤委員より、「現在、自転車の台数はどれくらいで、どのような使われ方がされており、それを今後どのように活用しようとしているのか」旨の発言があり、交通局長から、「7千万台から8千万台くらいあるが、この中には、いわゆるママチャリのような日常生活で使用するものやロードバイクのように高性能なものもあり、それぞれで活用のイメージが異なっている」旨の説明があった。

木村委員より、「社会の中で、今後自転車をどのように位置付け、活用していこうとしているのかはっきりしていないところもあるが、警察は、安全・安心を確保するための取組をしっかりと進めていただきたい」旨の発言があった。

 

(5)改正道路交通法の施行後1年の状況について

交通局長から、平成29年3月に施行された改正道路交通法の施行後1年の状況について報告があった。

北島委員より、「医師の診断体制の確保や高齢者講習の実施等について、今後も努力を続けていただきたい。免許の返納もうまく進んでいると思う」旨の発言があった。

小田委員より、「高齢運転者の増加により、医師の確保も困難になると思う。医師の診断を経ずとも警察が運転能力を判断し、免許を取り消すような仕組みに変更することも検討すべきではないか」旨の発言があり、交通局長から、「現行の制度では、認知症であることが免許の取消し等の事由になっており、その認定を支える材料として医師の診断を必要としている。なお、認知機能と運転技能の関係や高齢者の運転免許制度の在り方等について、有識者会議で検討しているところである」旨の説明があった。

川本委員より、「高齢者の運転免許更新の際には、一人一人しっかり審査することを徹底していただきたい」旨の発言あり、交通局長から、「運転免許証更新手続は、警察が免許保有者と接触できる機会であり、今後ともよく注意して審査することを指導してまいりたい」旨の説明があった。

木村委員より、「直近の免許更新時の認知機能検査では問題なかった高齢者も死亡事故を起こしており、認知症以外にも高齢運転者の運転能力をどのように確認し、どう対応するのか、次の課題として検討していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「認知機能以外の運転能力、判断能力の検査をどうするかは重要な課題であり、しっかりと検討してまいりたい」旨の説明があった。

 

(6)天皇皇后両陛下の第69回全国植樹祭御臨場に伴う警衛警備について

警備局長から、6月9日から11日までの間、第69回全国植樹祭御臨場等のため、天皇皇后両陛下が福島県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。