国家公安委員会定例会議

第１　日　時　平成３０年７月５日（木）

午前１０時００分 〜 午前１０時５０分

第２　出席者　川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

小田部審議官（生活安全局担当）

第３ 議事の概要

１　議題事項

（１）犯罪被害者等給付金の裁定（東京都・広島県・岡山県）に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について（決裁事項）

官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「審査請求人の意見を丁寧に拾い上げて十分に検討しており、結論に異論はない。今回の事案は請求から１年半から２年で結論が出ているが、今後の審査請求事案の増加にも備え、処理期間が維持できるように対応を考えておく必要があると思う」旨の発言があり、長官から、「刑法犯、身体犯の数は減ってはいるが、申請、さらには審査請求の数についての今後の見通しは不分明である」旨、官房長から、「増加傾向が顕著になるかどうかも含めて、運用状況をよく見て対応していきたい」旨の説明があった。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について（了承事項）

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。

小田委員より、「サイバー空間の脅威が高まっている中、これに対処する人材育成は非常に重要である。他機関でも通用するレベルまで育成を進めていただきたい。大規模災害時の広域的な交通情報収集システムの整備では、精度を向上させていくことが大事だと思う」旨の発言があった。

木村委員より、「交通情報収集システムの整備で、対象を拡大すべきだと指摘されているが、どういうことか」旨の発言があり、官房長から、「民間企業からの情報提供の対象となる災害の範囲や情報量の拡大である」旨の説明があり、木村委員より、「地方と首都圏とでは交通状況も大きく異なるので、分けて考えるべきである。また、過去の災害で得られたデータを活用して、首都直下型地震への対応も考えておく必要がある」旨の発言があった。

川本委員より、「行政事業レビューについては、どの事業を対象とするかが最も重要であり、適切に選択できるようにしていただきたい」旨の発言があった。

（３）指定暴力団五代目工藤會幹部らによる拳銃使用殺人未遂事件の検挙について

　　　　刑事局長から、平成２０年１月に福岡市内において発生した拳銃使用殺人未遂事件について、福岡県警察が本年６月２８日に指定暴力団五代目工藤會幹部ら４名を検挙した旨の報告があった。

木村委員より、「工藤會が、北九州から他の地域に勢力を延ばしていく可能性を懸念する。今後とも注視していく必要があるのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「北九州ではかなり弱体化しているが、他の地域の傘下組織は勢力を維持しているところもあり、取締りを続ける必要がある」旨の説明があった。

安藤委員より、「長年未解決だった重要事件を検挙できたのは、総力を挙げて粘り強く捜査したことの現れだと思う。未解決事件の検挙に向けた捜査を一層推進していただきたい」旨の発言があった。

　

（４）安倍内閣総理大臣の欧州・中東歴訪に伴う警護警備について

警備局長から、７月１１日から１８日までの間、記念行事出席及び各国首脳との会談等のため、安倍内閣総理大臣がベルギー王国、フランス共和国、サウジアラビア王国、エジプト・アラブ共和国を歴訪予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

≪配付資料≫

１　犯罪被害者等給付金の裁定（東京都・広島県・岡山県）に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について

２　行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

３　指定暴力団五代目工藤會幹部らによる拳銃使用殺人未遂事件の検挙について