定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成31年2月7日(木)

午前10時00分 〜 午前11時45分

 

場 所 国家公安委員会室

 

 

第2 出席者 北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

藤本総括審議官

坂井政策立案総括審議官、後藤首席監察官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

総括審議官から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成30年の犯罪情勢について【暫定値】

政策立案総括審議官から、平成30年の犯罪情勢について報告があった。

木村委員より、「新しい犯罪等の事件が報道されており、国民の不安感も広がっているのではないかと思う。国民に対する広報啓発が大事であるが、第一線の警察官に対しても、そのような犯罪が自分達の管内でも起こり得るという問題意識を持たせるようにしていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「これまでの指標を見直すことは大変良いと思う。そのための調査研究も行っているとのことであるが、例えば、今、在宅看取りの促進といったことが打ち出されている中で、かかりつけ医の受診を促すことができれば、異状死体が減少し、警察の負担を軽減できると思うので、そういうことを含めて調査研究を行い、方向性を打ち出していただきたい」旨、安藤委員より、「今回は、これまでのように個別に刑法犯等を見るのではなく、今後の対応まで見据えた上で、トータルで整理をしていただいたというのが大変良いと思う。更に整理や分析を進め、分かりやすい形で発信をしていただきたい」旨、北島委員より、「有識者との議論を踏まえ、今後どのような展開を考えているのか」旨の発言があり、政策立案総括審議官から、「政策を効果的に進めていく上で、犯罪統計だけでは捉えきれない部分が大きくなっているのではないかという問題意識を持っているので、専門家の意見も聞きながら、その部分を把握していくための手法について模索していきたいと考えている」旨、刑事局長から、「医者にかかりつけの状態であれば、異状死にならないというのはまさにそのとおりであり、御指摘を踏まえ、引き続き合理化、省力化に努めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(3)平成30年中の懲戒処分者数について  

首席監察官から、平成30年中の懲戒処分者数について報告があった。

木村委員より、「業務上の処分者数は、少なくなってきたが、私行上の処分者数は、相変わらず多いと感じる。警察業務はストレスも溜まりやすいと思われるので、ストレスチェックを、ハラスメント対策はもとより、私行上の非違事案対策としても活用するなどして、具体的な努力を続けていただきたい」旨、川本委員より、「勤務体系が不規則であることもストレスの要因ではないか」旨の発言があり、首席監察官から、「ストレスチェックの分析結果を活用しながら、働きやすい職場環境作りを進め、職員のストレスを減らしていくことなどにより非違事案防止につなげていまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「年齢を重ねていくと、当初の志が薄れていくこともあると思うので、何かの節目に警察官の基本や警察の職務について再認識してもらう研修を行うなど工夫をしていただきたい。また、今回のような分析結果が各都道府県警察にもきちんと浸透しているのか」旨、木村委員より、「警察学校等での研修は、意識を改めたり、触発されたりするなどの効果があると思うが、一時的な面もあるので、各職場での日々の業務の中での対策も重視していただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「警察官は、昇任の都度、教養を受けることになるが、そのような機会のない者に対しても、初心回帰のための教養の機会を設けている。また、非違事案の傾向や分析結果は、警察庁又は各管区警察局から都道府県警察に対して還元しており、第一線の警察では、これらを基に、日常的に職務倫理教養が行われている」旨の説明があった。

小田委員より、「公文書偽造・毀棄、証拠隠滅等が減少している点を評価したい。この点については、教養が適切に行われているのだと思うが、引き続き減少させていただきたい」旨、北島委員より、「私行上の処分事由で異性関係と交通事故が多いので、これらへの対策をお願いしたい」旨の発言があった。

 

(4)平成30年における通信傍受に関する国会への報告について

刑事局長から、通信傍受法第29条の規定に基づき国会に報告する、平成30年中における通信傍受の実施状況について報告があった。

   安藤委員より、「6月から導入される特定電子計算機方式により、令状請求件数が増えるなどの変化が見込まれるのか」旨、北島委員より、「対象犯罪の範囲が拡大したことにより成果が挙がったことを評価したい。また、特定電子計算機方式の導入により、更なる成果を期待したい」旨の発言があり、刑事局長から、「これまでも適切な運用に努めてきたが、特定電子計算機方式の施行に当たっても、引き続き適切な運用に努めてまいりたい」旨の説明があった。

 

3 その他

生活安全局長から、千葉県野田市において女児が虐待により死亡した事案の概要及び政府における対応の検討状況について報告があった。