定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３１年２月２１日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員
栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「道路交通法の一部を改正する法律案」について
交通局長から、自動車の自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定や携帯電話使用等対策の推進を図るための規定を整備することなどを内容とする道路交通法の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「パブリックコメントでは、自動運行装置に関する不安等様々な意見があったが、道路運送車両法に関するものについては、国土交通省と連携を図っていただきたい」旨、安藤委員より、「自動運転に関する国民の不安感に対しては、自動運転がどのようなものなのか、きちんと理解されるよう工夫していただきたい。また、道路運送車両法により規定されている保安基準等も重要だと思うので、そちらも周知されるようにしていただきたい」旨、川本委員より、「運転中の携帯電話の使用に関しては、スピーカーフォンによる使用やナビとしてのスマートフォンの使用がどのように扱われるのかが分かりにくいと思われるところもあるので、利用者の立場に立った説明をしていただきたい」旨、北島委員より、「自動運転の実用化に関しては、慎重な意見もあるが、時代の要請であるのでしっかり進めていただきたい」旨、委員長より、「具体的にどのような規制がかかっているのかを国民に分かりやすく伝えていただきたい。また、自動運転から人による運転に切り替えなければならない場合に、様々な状況でも安全に対応できるようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「パブリックコメントでの道路運送車両法に関連する御意見については、確実に国土交通省に伝えたい。また、携帯電話の使用等禁止の対象がどのような行為なのかなど、規制の内容を確実に国民に周知してまいりたい」旨の説明があった。
（３）「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」について
警備局長から、小型無人機等の飛行禁止の対象施設を追加することなどを内容とする国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
川本委員より、「今回の法律案とは別に、災害救助現場の上空を小型無人機が無秩序に飛ぶことのないようルール作りが必要ではないかと思う」旨の発言があり、警備局長から、「災害救助の現場においては、警察、消防、自衛隊等のヘリコプターについては飛行調整を行っており、小型無人機についても同様の調整が図られることとなるが、民間の小型無人機等に関しては、災害救助活動に影響を及ぼすことのないよう、関係省庁と検討してまいりたい」旨の説明があった。
小田委員より、「飛行の禁止は強い措置であり、小型無人機の登録や電波の割り当てといったより前の段階の規制についても、政府全体で検討すべきではないか」旨、木村委員より、「国の重要施設だけでなく、重要インフラ施設等に関する規制も必要ではないかと思う」旨、北島委員より、「小型無人機の性能は進歩しており、その脅威は非常に大きいので、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を視野に入れるという点からも、今回の改正は結構だと思う」旨の発言があり、警備局長から、「規制のあり方や対象施設の範囲については、政府全体の話でもあるので、関係省庁連絡会議等において問題提起してまいりたい」旨の説明があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
官房長から、新潟県警察の巡査長による詐欺事案に関し、同県警察は、２月２２日に同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）第１９回統一地方選挙の違反取締りについて
刑事局長から、第１９回統一地方選挙の違反取締りについて報告があった。
（４）平成３０年における特殊詐欺認知・検挙状況等について
刑事局長から、平成３０年における特殊詐欺認知・検挙状況について報告があった。
川本委員より、「被害者の実態調査を行ったのは良かった。今後、調査結果を活用していただきたい」旨、木村委員より、「被害の実態や実例をお年寄りに理解してもらうための啓発活動については、効果を上げている取組を他にも普及させるなど工夫していただきたい」旨、小田委員より、「金融機関等による声掛けは、非常に効果があると思うので、金融機関との連携を今後も進めていただきたい」旨、安藤委員より、「被害に遭う高齢者の心理等を研究し、対応策を考えていただきたい。また、国民に広く訴える場合と高齢者に対応する場合とで、広報や対策もそれぞれに合わせた内容で行うなど工夫していただきたい」旨、北島委員より、「金融機関との連携や広報が重要である」旨の発言があった。
（５）天皇陛下御在位三十年記念式典等に伴う警備について
警備局長から、天皇陛下御在位三十年記念式典等に伴う警備について報告があった。
３ その他
生活安全局長から、ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）について報告があった。
川本委員より、「自助グループやカウンセラーの活動は困難を伴うものであり、関係機関による目配りをお願いしたい」旨、木村委員より、「自助グループやカウンセラーの育成にも力を入れていただきたい」旨、小田委員より、「依存症に関する実態調査がきちんと行われることが必要である」旨の発言があり、生活安全局長から、「関係省庁により実態調査が行われる予定であり、その結果も踏まえて対策を行ってまいりたい」旨の説明があった。