定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３１年３月７日（木）

午前１０時００分～午前１１時２０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長、高木サイバーセキュリティ・情報化審議官

第３議事の概要

１　議題事項

（１）「監察に関する規則の一部を改正する規則案」について

官房長から、監察の実施状況の報告に関する規定の見直し等を内容とする「監察に関する規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

木村委員より、「都道府県警察が行っている監察との関係はどうなるのか。都道府県警察はどのように監察項目を決めていくことになるのか」旨の発言があり、官房長から、「規則は、都道府県警察も対象としているが、都道府県警察の監察項目は実情に応じて警察本部長の判断によって決められる」旨の説明があった。

安藤委員より、「監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも１回の報告がなされ、必要に応じて更なる報告がなされるよう措置されたことは良いと思う。実質的な監察ができるような意識や取組の変化を、この機会に徹底していただきたい」旨、北島委員より、「今回の改正により柔軟な対応ができるようになることは良いと思う」旨、川本委員より、「組織として第三者の監察を受けない分、自己規律が求められるということを幹部は意識しておいていただきたい」旨の発言があった。

（２）情報通信技術の進展に伴う金融商品の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律による犯罪収益移転防止法の一部改正案について

刑事局長から、情報通信技術の進展に伴う金融商品の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律による犯罪収益移転防止法の一部改正案について説明があり、原案どおり決定するとともに、仮に、この決定の後に、国家公安委員会の判断を実質的に変更するものでない修正がなされた場合については、国家公安委員会申し合わせに基づき、委員長専決により処理し、委員にその旨通知することを決定した。

川本委員より、「「仮想通貨」の用語が「暗号資産」に改められることを含め大きな変化を伴う改正であり、もう少し早い時点で改正に向けた動きを教えていただいてもよかったのではないかと思う」旨の発言があった。

（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案について

官房長から、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案について報告があった。

小田委員より、「運転免許証の申請の際には、住民票の写しが必要になると思うが、オンライン化によってその添付を省略するといったことはできるのではないか」旨の発言があり、官房長から、「運転免許証の申請は、都道府県公安委員会が所管し、都道府県警察が窓口となっている。今回の改正では、地方公共団体については努力義務とされているが、運転者管理システムの統合も検討しているところでもあるので、御指摘を踏まえ、そのような対応ができるかどうかも検討項目の一つとさせていただきたい」旨の説明があった。

（３）平成31年度監察実施計画について

官房長から、平成31年度監察実施計画について報告があった。

木村委員より、「今回の監察の実施項目については、情勢を踏まえており良いと思う。襲撃事案等が起きた後は意識が高まるが、時間の経過や現場に行くにつれて関心が薄れていくことがある。全職員にしっかり問題意識を持ってもらうために、業務改善計画や再発防止計画を推進することも重要である」旨、小田委員より、「今回の監察の実施項目を見ると、来年度の監察は警察の威信が掛かっているように見える。この項目は他と異なりより重要であるという認識を持って、丁寧に監察を行っていただきたい」旨、安藤委員より、「今回の実施項目は非常に大きく根本的なテーマであり、総力挙げて緻密に考えて取り組んでいただきたい」旨の発言があった。

（４）平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

サイバーセキュリティ・情報化審議官から、平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告があった。

北島委員より、「インターネットバンキングを利用した不正送金事案が減少傾向にあり、関係各位の努力を評価したい。また、人材の育成・確保にも努めていただきたい」旨の発言があった。

小田委員より、「海外からのサイバー攻撃に備えた研究・対策をしっかり行っていただきたい。また、若年層の被疑者が目立つが、教育による対策も必要であると思う」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「学校等教育機関との連携によるリテラシー教育も重要と考えている」旨の説明があった。

木村委員より、「学校において、中高生に対して問題意識を醸成する環境が整備されていないように思うので、そのための教育プログラムをしっかり組んだ方が良いと思う。子供たちが犯罪に巻き込まれることのないよう、学校等教育機関としっかり連携を深めていってほしい」旨の発言があった。

委員長より、「サイバー空間の脅威への対応は、社会の広い分野に関わることであり、総合的な対策を講じることが大事だと考える」旨の発言があった。

川本委員より、「サイバー犯罪を犯すのは若者だというようなイメージに基づく対策にならないように注意が必要である。また対策を考える際は、懲罰的な面だけでなく、育成的な視点も必要である。検挙件数のグラフで「その他」の罪種が大きな割合を占めているので、その内訳を分析することにより対策につながると思う。「不正指令電磁的記録に関する罪」などは、一般には分かりにくい表現であるので、分かりやすい表現で広報していただきたい」旨の発言があった。

委員長より、「ネットを利用した爆破予告等の事案に対して、警察がどのように対応すればよいのか難しい課題がある。各種犯罪がサイバー空間において敢行されていることから、関係機関と調整・連携して対応していかなければならないと思う」旨の発言があった。

（５）平成30年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

生活安全局長から、平成30年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について報告があった。

安藤委員より、「検挙件数の減少の理由が、風俗環境が健全化しているということであれば良いが、犯罪が潜在化しているということであれば気がかりである。問題点をしっかりと把握し、健全化に向けて対応していただきたい」旨の、北島委員より、「特定遊興飲食店営業については２年半ほど前に規制された新たな枠組みであることから、大きな関心を持ってしっかり対応していただきたい」旨の発言があった。

（６）平成30年度サイバーフォースコンテストの開催結果について

情報通信局長から、平成30年度サイバーフォースコンテストの開催結果について報告があった。

委員長より、「中部管区警察局内の職員が優秀な成績を修めているが、その技能を今後どのように他に広めていくかということも検討していただきたい」旨の発言があった。

　３　その他

生活安全局長から、児童虐待防止法の改正等に関する状況について説明があった。